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第一三共(4568)・方針前進

グループ全体の法令遵守徹底

FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020前進FY2021 – FY2022再掲FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 22026
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コンプライアンス委員会による法令遵守監督・教育122社が書いているテーマ・逆風0社・追い風122社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループのコンプライアンス推進活動については、取締役会及び2025年度に設置されたグローバル エシックス&コンプライアンス コミッティに報告され、課題がある場合には、解決に向けた対策の実施について提言する体制を構築しております。」

    グループ全体の法令遵守体制について、2025年度にグローバル エシックス&コンプライアンス コミッティを設置し、取締役会への報告と課題解決提言を行う体制を整備した。
  2. 2026-05-25前進株主総会

    「当社グループのコンプライアンス推進活動については、取締役会及び2025年度に設置されたグローバル エシックス&コンプライアンス コミッティに報告され、課題がある場合には、解決に向けた対策の実施について提言する体制を構築しております。」

    既存のグローバル・コンプライアンス体制に、グローバル エシックス&コンプライアンス コミッティへの報告・提言機能が具体的に示された。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社はグローバルなコンプライアンス体制の実効性を確保するため、企業倫理委員会の諮問機関として海外グループ会社のコンプライアンス・オフィサー等をメンバーとする「グローバル・コンプライアンス諮問委員会」を設置しております。」

    海外グループ会社を含むグローバル・コンプライアンス諮問委員会、企業倫理委員会、ホットライン等による法令遵守体制を再確認している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当社はグローバルなコンプライアンス体制の実効性を確保するため、企業倫理委員会の諮問機関として海外グループ会社のコンプライアンス・オフィサー等をメンバーとする「グローバル・コンプライアンス諮問委員会」を設置しております。」

    グループ全体の法令遵守体制について、海外グループ会社のコンプライアンス・オフィサー等を含むグローバル・コンプライアンス諮問委員会を設置した。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「当社では、厚生労働省から公表された「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に対応するため、法務部を当該活動の監督部門と定め、コンプライアンス・オフィサーを委員長とする販売情報提供活動監督委員会(社外弁護士を含む)を設置しております。」

    グループ全体の法令遵守方針に加え、販売情報提供活動監督委員会、グローバル・ホットライン、事業活動のモニタリング等の具体的な統制手段を整備した。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付けております。」

    グループ全体の法令遵守と、それを担保する内部統制、企業倫理委員会、ホットライン、内部監査等を重要課題とする方針を再確認している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付けております。」

    グループ全体の法令遵守と、それを担保する内部統制を重要課題とする方針を再掲している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付けております。」

    グループ全体の法令遵守と内部統制を重要課題とする方針を再掲している。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付けております。」

    グループ全体の行動規範、社外専門家を含む会議体、内部監査、グループ会社管理等による法令遵守方針を再確認している。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付け、内部統制体制構築の基本方針を次のとおり定めております。」

    企業行動憲章、個人行動原則、企業倫理委員会、従業員ホットライン等を通じたコンプライアンス体制を記載している。
一緒に動いた変遷

「次世代領域のバイオベンチャーモデル化」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1次世代領域のバイオベンチャーモデル化3回
  3. 2グローバル市場での事業展開と自社販売体制の拡充3回
  4. 3グローバル生産体制の最適化と調達機能の強化3回
  5. 4研究開発への9,000億円投資3回
  6. 5BCPによる医薬品の安定供給3回
  7. 6がん事業の立上げ・確立2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
第一三共の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-25の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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