TCFD・Science Based Targetsによる気候変動対策
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該削減率は純量ベースで48.6％であり、再生可能エネルギーの導入拡大（特に国内拠点及び欧州）により、売上拡大局面においても大幅な削減を実現していると分析しております。」
Scope1・2排出量は2015年度比48.6％削減となり、2030年度63％削減目標に向けた実績を開示した。再生可能電力利用率は79.9％で、国内PPAや欧州での調達・証書購入を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「CO2排出量（Scope１＋Scope２） 2025年目標：2015年度比42％減、2030年目標：2015年度比63％減 再生可能電力利用率 2025年目標：60％以上、2030年目標：100％」
Scope1・2削減、再生可能電力利用率、Scope3のビジネスパートナー・エンゲージメントに関する目標を継続し、2024年度にはネットゼロ移行計画やScope3削減に向けた審議を進めた。2024年度のScope1排出量は90,086トン、Scope2は24,887トンと開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年６月に、SBTイニシアチブより「1.5℃目標」の認証を取得しました。」
気候変動対策では、Scope1・2の削減目標を1.5℃水準へ引き上げたうえで、SBTイニシアチブの1.5℃目標認証を取得した。Scope3のビジネスパートナー・エンゲージメントや再生可能電力利用率の目標も継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「CO2排出量（Scope１＋Scope２） 2025年目標：2015年度比42％減 2030年目標：2015年度比63％減 ビジネスパートナー・エンゲージメント（Scope３、Cat.１） 2025年目標：ビジネスパートナーの70％以上が1.5℃水準の目標を設定 再生可能電力利用率 2025年目標：60％以上 2030年目標：100％」
気候変動対策について、Scope1・2の削減目標、Scope3のビジネスパートナー目標、再生可能電力利用率の2025年・2030年目標を明示した。Scope3のサプライヤーエンゲージメントを1.5℃水準へ更新し、対象範囲と定量性を高めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、社会の一員として環境課題に対する取り組みを進める中で、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブである「RE100」に加盟いたしました。」
気候変動対策について、RE100に加盟し、事業活動で消費する電力の100％再生可能エネルギー化を目指す取り組みを追加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動対策としては、持続可能な開発目標（SDGs）の「目標13：気候変動対応」を重要な経営課題の１つとして認識し、気候変動が及ぼす事業活動における「リスクと機会」に関する情報開示を企業へ促すことを目的に策定された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）の提言に賛同を表明し、シナリオ分析を含む情報開示を実施しました。」
TCFD提言への賛同、シナリオ分析、well below 2℃として承認された温室効果ガス削減目標、第三者保証付き環境データ開示を初めてまとまった施策として記載した。