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第一三共(4568)・リスク顕在化

ワクチン事業の収益性低下・減損と資本増強

FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。

6記載
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017再掲FY2018前進FY2019-Q3 – FY20192017: 120172018: 220182019: 220192020: 020202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021顕在化有価証券報告書

    「両契約の終了によってサノフィ株式会社に生じた損失の補償金に関し、当連結会計年度において、同社に支払う15,000百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。」

    ワクチン販売・共同開発契約の終了に伴う損失補償が実際に発生し、150億円を費用計上した。
  2. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年4月1日付で北里第一三共ワクチン㈱を当社に吸収合併し、同社は解散いたしました。なお、同社の生産及び生産技術に係る事業は会社分割により第一三共バイオテック㈱が承継し、生産及び生産技術以外の事業は当社が承継しております。」

    ワクチン事業基盤強化に向けたKDSVの完全子会社化後の再編を実行し、生産機能をDSBTへ、その他の機能を当社へ移管した。
  3. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「本再編は、KDSVの生産機能を2018年8月に設立したDSBTに移管し、安定生産と品質レベルの向上を図ると共に、当社が製造販売業者として主体的にワクチン事業を推進することにより、当社グループとしてワクチン事業を強化することを目的としております。」

    北里第一三共ワクチン㈱の生産機能を第一三共バイオテック㈱へ移管し、研究開発・信頼性保証・販売等を当社が承継する再編を2019年4月1日に実施する計画を決定した。安定生産、品質レベル向上および当社による主体的なワクチン事業推進を目的としている。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、第一三共グループにおけるワクチン事業の基盤強化を目的として、当社の連結子会社である北里第一三共ワクチン㈱を持株比率100%の完全子会社とするために、学校法人北里研究所との間で、同研究所が保有する北里第一三共ワクチン㈱の全株式を取得する契約を2017年11月30日付で締結し、同日付で北里第一三共ワクチン㈱を完全子会社化いたしました。」

    北里第一三共ワクチン㈱の完全子会社化によるワクチン事業基盤強化を再確認している。
  5. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、第一三共グループにおけるワクチン事業の基盤強化を目的として、当社の連結子会社である北里第一三共ワクチン㈱を持株比率100%の完全子会社とするために、学校法人北里研究所との間で、同研究所が保有する北里第一三共ワクチン㈱の全株式を取得する契約を2017年11月30日付で締結し、同日付で北里第一三共ワクチン㈱を完全子会社化いたしました。」

    ワクチン事業の基盤強化を目的に、北里第一三共ワクチン㈱の全株式を取得し、2017年11月30日付で完全子会社化した。収益性改善の結果自体は本 filing では示されていない。
  6. FY2017顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の減損損失は、主として国内ワクチン事業にグルーピングされる、当社の連結子会社である北里第一三共ワクチン㈱が保有する有形固定資産に関するものであります。回収可能価額は零となったため、20,991百万円の減損損失を計上いたしました。」

    北里第一三共ワクチンの専用生産設備について収益性低下を理由に回収可能価額を零とし、209億91百万円の減損損失を計上した。さらに、2017年4月28日に同社への400億円の第三者割当増資を全額引き受ける決議を行っており、事業上の財務負担が具体化している。
一緒に動いた変遷

「日本No.1カンパニーとしての成長」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1日本No.1カンパニーとしての成長4回
  3. 2ルイトポルド事業の拡大4回
  4. 3利益創出力の強化4回
  5. 4がん事業の立上げ・確立3回
  6. 5エドキサバンのグローバル成長3回
  7. 6グローバル市場での事業展開と自社販売体制の拡充2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
第一三共の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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