研究・製造に伴う環境問題
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
第一三共がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「同工場南側敷地において追加的な土壌浄化対策が必要となることが判明したため、現時点での工事計画に要する工事費用の最善の見積りに基づき、新たに16,000百万円を環境対策引当金として計上しております。」
野洲川工場跡地で追加的な土壌浄化対策が必要となり、160億円を追加計上した。環境対策引当金残高は271億9,200万円となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストについて、工事代金等の支払いに伴い1,592百万円を取り崩し、1,603百万円を環境対策引当金として計上しております。」
野洲川工場跡地の環境対策では、撤去工事等に伴う引当金の取崩しが進み、環境対策引当金残高は前年度末の196億3,900万円から129億6,900万円へ減少した。環境問題自体と対策費用はなお継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストについて、工事代金等の支払いに伴い1,006百万円を取り崩す一方、現時点での最善の見積りに基づき、2,270百万円を追加計上し、3,196百万円を環境対策引当金として計上しております。」
野洲川工場跡地等の環境対策について、撤去工事等の支出と追加引当計上が発生した。環境対策引当金残高は合計196億3,900万円となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末における環境対策引当金は16,032百万円となり、非流動負債として表示しております。」
野洲川工場跡地等の環境対策について、調査完了と行政協議の進展を受けて94億7,400万円を追加計上し、環境対策引当金残高は160億3,200万円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「モニタリング調査において、一部の観測井戸でエンドリンが農薬環境管理指針値を超過する値が継続して検出されていることが判明したため、2018年３月から2019年９月の期間、当該敷地内及び隣地の野洲川河川敷の堤防部分について土壌・地下水の調査を実施いたしました。」
野洲川工場跡地のエンドリン超過と土壌・地下水調査、保管施設撤去等の環境対策を引き続き開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「モニタリング調査において、一部の観測井戸でエンドリンが農薬環境管理指針値を超過する値が継続して検出されていることが判明したため、2018年３月から2019年９月の期間、当該敷地内及び隣地の野洲川河川敷の堤防部分について土壌・地下水の調査を実施いたしました。」
野洲川工場跡地で指針値を超過するエンドリンが継続検出され、土壌・地下水調査と追加対策が必要となった。汚染土壌保管施設の撤去費用819億8,000万円を環境対策引当金として計上し、2020年度から2023年度に支出予定としている。また、気候変動に伴う温暖化・異常気象による製造コスト上昇リスクも追加的に記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは医薬品等の管理には万全を期すべく努めておりますが、万一、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等深刻な環境問題が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
研究・製造過程の化学物質に起因する環境問題リスクと管理姿勢を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは医薬品等の管理には万全を期すべく努めておりますが、万一、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等深刻な環境問題が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
研究・製造過程の化学物質に起因する環境問題リスクと管理姿勢を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質のなかには、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれています。」
研究・製造で使用する化学物質による土壌、大気、水質への影響可能性を記載している。