グローバル事業体制に対応したガバナンス強化
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-03-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- 2026-03-25その他役員の異動
「新役員体制（2026 年 3 月 25 日付） (1) 取締役 取締役 代表執行役 クリストファー・カーギル（再任） 取締役（社外） デビッド・ロブリン（再任） 取締役（社外） ロルフ・ソダストロム（再任） 取締役（社外） 富田 英子（再任） 取締役（社外） 志村 直子（再任） 取締役（社外） ニコラ・ラブソン（再任） 取締役（社外） 諸岡 健雄（新任）」
取締役会は7名・社外6名の構成を維持しつつ、諸岡健雄氏が新たに社外取締役へ選任された。既存のガバナンス体制に新任取締役が加わった出来事として記録する。 - FY2025取締役会構成の更新有価証券報告書
「取締役会は、７名の取締役(うち６名が社外取締役)で構成され、当社グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。」
取締役会は8名・社外7名から、7名・社外6名の構成へ更新された。取締役会が基本方針の決定及び執行役・取締役の監督を担う体制は維持されている。 - 2026-03-09前進ガバナンス
「諸岡健雄氏は、医師の資格を有し、臨床医として勤務した後、厚生省入省、WHOジュネーブ本部で医官として勤務いたしました。その後は、グローバルヘルスケア企業で経営幹部として政府渉外部門を統括し、近年では、医療に関するアドバイザリー会社や治療用アプリの開発などテクノロジーを医療に活かすことを目的とした企業などを設立し、その経営に携わっております。」
独立役員届出書において、2026年3月25日を異動予定日とする諸岡健雄氏の社外取締役就任予定が示された。薬事規制・医薬品政策等の経験を有する新任社外取締役の選任理由として、「経営の監督機能、ガバナンス体制の更なる強化が期待できる」と記載されている。 - FY2024取締役会構成の更新有価証券報告書
「取締役会は、８名の取締役（うち７名が社外取締役）で構成され、当社グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。」
取締役8名中7名を社外取締役とする構成と、取締役会による経営方針決定・執行監督の体制が更新された。 - FY2024-Q1役職異動有価証券報告書
「役職の異動 新役職名 取締役 監査委員 旧役職名 取締役 氏名 富田 英子 異動年月日 2024年３月29日」
社外取締役である富田英子氏について、2024年3月29日付で監査委員を兼ねる役職への異動が示された。 - FY2023-Q3役員構成の更新有価証券報告書
「男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％）」
田中諭氏の執行役副社長就任等を反映し、役員構成は男性12名、女性3名、女性比率20.0％となった。 - FY2023-Q2社外取締役・女性役員構成の更新有価証券報告書
「男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.4 ％）」
役員構成の更新として、女性役員3名、女性比率21.4％が示された。 - FY2023-Q2社外取締役・女性役員構成の更新有価証券報告書
「2023年４月１日、当社社外取締役（現任）」
2023年4月1日付で富田英子氏が社外取締役に就任し、役員構成は男性11名、女性3名、女性比率21.4％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、９名の取締役(うち７名が社外取締役、うち１名が2023年４月１日就任予定)で構成され、当社グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。」
ガバナンス強化方針について、取締役9名中7名を社外取締役とする体制、取締役会による執行役・取締役の監督、業務執行権限の執行役への委譲が具体化された。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、5名の取締役(うち3名が社外取締役)で構成され、毎月1回開催し、執行役の業務執行の監督を行うほか、経営の基本方針、執行役の監督方針など、経営上の重要案件について審議・決議をしています。」
従来のガバナンス強化方針について、5名中3名の社外取締役、取締役会による監督、委員会制度などの実際の体制が具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役の活用や監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮するとともに説明責任を果たすことなどで、経営の公正性、透明性を高め、ステークホルダーの皆様からより一層信頼される企業集団となることを目指してまいります。」
日本・英国を拠点とするグローバル展開に応じ、指名委員会等設置会社の仕組み、社外取締役、監査機能の連携を活用している。