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ネクセラファーマ(4565)・リスク前進

国内販売体制構築と技術導出の不確実性

FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 320192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 120252026: 2
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年12月には2週間処方制限解除を報告しました。2025年10月には、クービビック®錠25mg、50mgの製造所の追加に関する医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請において承認取得を発表しました。第二原薬製造所の追加により製造原価低減寄与が期待でき、2027年以降の収益性が向上する見通しです。」

    クービビック®について、2週間処方制限の解除及び第二原薬製造所の追加承認に到達した。製造原価低減と2027年以降の収益性向上の見通しも示された。
  2. 2026-02-26前進株主総会

    「2025年10月には、クービビック®錠25mg、50mgの製造所の追加に関する医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請において承認取得を発表しました。」

    クービビック®について、製造所追加の承認取得及び製造原価低減への寄与が示され、国内販売体制の施策が具体化した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「不眠症治療薬クービビック®について、2024年9月に日本での製造販売承認を取得しました。10月には、塩野義製薬株式会社と同製品の日本における流通と販売に関する提携契約を締結し、12月に新発売したことを発表しました。」

    国内販売体制について、クービビック®の日本承認、塩野義製薬との流通・販売提携及び2024年12月の発売に到達した。
  4. FY2023対処有価証券報告書

    「2023年12月7日、当社グループは、脳動脈瘤によるくも膜下出血(aSAH)術後の脳血管攣縮、及びこれに伴う脳梗塞及び脳虚血症状の発症抑制薬であるピヴラッツ®点滴静注液150mg(一般名:クラゾセンタンナトリウム)について、韓国食品医薬品安全処(MFDS)より製造販売承認を取得したことを発表しました。」

    国内外の販売体制・導出の不確実性に関し、ピヴラッツ®の韓国承認取得により販売地域と事業基盤が拡大する段階へ進んだ。
  5. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「医薬品販売 203 - 203」

    オラビ®の国内販売について、当第3四半期連結累計期間に医薬品販売203百万円が計上され、販売収入の発生が進んだ。
  6. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「医薬品販売 135 - 135」

    オラビ®の国内発売後、当第2四半期連結累計期間に医薬品販売135百万円が計上された。国内販売体制が実際の販売収入の発生段階へ進んだことが示された。
  7. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「2019年2月4日より発売すると発表しました。オラビ®の国内販売については、富士フイルム富山化学へ独占販売権を付与しております。」

    国内販売体制の構築について、承認取得済みのオラビ®が富士フイルム富山化学により発売され、販売に向けた段階がさらに進んだ。
  8. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「2018年9月25日、当社グループは、100%子会社である株式会社そーせいが「オラビ®錠口腔用 50mg」(以下、「オラビ®」)の日本における製造販売承認を取得したことを発表しました。」

    国内販売体制構築と承認取得の不確実性について、SO-1105に相当するオラビ®の日本国内製造販売承認を取得し、販売に向けた段階が進んだ。
  9. FY2017対処有価証券報告書

    「2017年2月にSO-1105(適応:口腔咽頭カンジダ症)の日本国内における製造販売承認申請を行いました。販売については既に富士フイルムファーマ株式会社と独占販売契約を締結しています。」

    国内販売体制・技術導出の不確実性に関して、SO-1105の承認申請と独占販売契約により、販売に向けた具体的な段階へ進展した。ただし承認取得前であり、リスク全体が解消されたとは記載されていない。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、(a)国内市場における自社製品の販売及び(b)自社又は子会社の開発品の技術導出の2つを収益基盤としています。」

    国内販売網の構築不調や、開発遅延等による導出時期・導出自体の不確実性をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「研究開発への経営資源集中」は、この変遷が動いた10回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発への経営資源集中6回
  3. 2大手製薬企業との提携・導出の拡大6回
  4. 3資金調達の多様化・安定化6回
  5. 4提携契約に基づく支払義務の増大5回
  6. 5Wave1・Wave2による開発段階別パイプラインの拡充5回
  7. 6ストックオプションによる人材確保と業績連動4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ネクセラファーマの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-02-26の株主総会で、「前進」でした。
報道
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