第三者割当新株予約権の行使による資金調達未達リスク
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、2025年11月21日付の取締役会決議に基づき、2025年12月８日にLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio及びBEMAP Master Fund Ltd.を割当先として第三者割当による第38回新株予約権（行使価額修正条項付）計796,000個（79,600,000株）を発行しました。本新株予約権の行使価額には修正条項が付いており、また行使期間が2025年12月９日から2027年12月８日までの２年間となっていることから、株式市場の動向によっては計画どおりに資金調達ができない可能性があります。」
第38回新株予約権について、最大79,600,000株を対象とする新たな資金調達未達リスクが生じた。年度中に40,000,000株の行使が進んだ一方、39,600,000株分が残存している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 630,000 当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,387」
第37回新株予約権の全てが行使され、1,387百万円の資金調達が実現したため、当該新株予約権に関する資金調達未達リスクは低減した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。」
第37回新株予約権について、全てが行使されない場合や行使価額が修正された場合に調達額が減少する新たな不確実性が生じた。提出日までに一部行使が進んだが、500,000個が未行使である。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）による資金調達を実施し、2024年８月23日までに全ての行使が完了しております。」
第36回新株予約権の全行使により、当該新株予約権についての資金調達未達リスクは低減した。中間期の資金調達額は1,190百万円である。 - FY2024対処有価証券報告書
「(４) 未行使新株予約権個数 148,000個」
第36回新株予約権の行使により664,650千円の資金調達が実現し、資金調達未達リスクは一部低減した。一方、148,000個が未行使であり、行使価額の修正等により最終調達額が変動する不確実性は残っている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「現時点において、第三者割当による第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であり、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず」
第35回新株予約権について今後の行使個数・行使価額・行使時期が未確定であり、追加資金調達の方法・金額・時期も確定していないと記載された。資金調達未達に関する不確実性が強まっている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 316 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） 694」
第34回・第35回新株予約権の行使により当第２四半期会計期間に316百万円、累計で694百万円の資金調達が進み、資金調達未達リスクは一部実績化により低減した。行使価額の修正や市場動向により調達額が変動する可能性は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の行使に係る資金調達額は378百万円となり、当該四半期会計期間の末日における累計の資金調達額は378百万円となっております。」
第34回・第35回新株予約権の行使により当四半期に378百万円、提出日までに追加で316.8百万円を調達し、資金調達未達リスクは一部実績化により低減した。ただし、未行使分が残り、行使価額修正や市場動向による不確実性は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当該新株予約権の行使価額には修正条項が付いており、また行使期間が2023年４月11日から2025年４月10日までの２年間となっていることから、一部については本書提出日現在ですでに行使が実行されておりますが、株式市場の動向によっては計画どおりに資金調達ができない可能性があります。」
第34回・第35回新株予約権について、行使価額の修正と市場動向により調達額が変動する資金調達未達リスクが新たに生じた。第34回は提出日までに一部行使されたが、未行使分も残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「未行使新株予約権個数 189,926個 増加する発行済株式数 2,318,800株」
第31回新株予約権の行使により累計1,272百万円の資金調達が進んだ一方、未行使新株予約権は189,926個残っている。資金調達未達リスクは一部実績化により低減したが、行使価額や未行使分に関する不確実性は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。」
第31回新株予約権について、行使価額の修正、未行使または消却により資金調達額が減少する可能性を開示している。新たな資金調達未達リスクが生じている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社が発行いたしました第30回新株予約権につき、2020年１月１日から2020年１月17日までに、以下のとおり行使され、2020年１月17日をもってすべての権利行使が完了いたしました。」
第30回新株予約権の行使が完了し、計画どおりの資金調達ができない可能性に対して、2,740,062千円の調達実績が示された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成30年12月26日取締役会決議に基づき、平成31年１月15日に大和証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付第30回新株予約権（第三者割当て）293,000個（29,300,000株）を発行しました。本新株予約権の行使価額には修正条項が付いており、また行使期間が平成31年１月16日から平成34年１月17日までの３年間となっていることから、一部については本書提出日現在ですでに行使が実行されておりますが、株式市場の動向によっては計画どおりに資金調達ができない可能性があります。」
新株予約権の行使価額が修正される仕組みと株式市場の動向により、計画どおりの資金調達ができない可能性を新たなリスクとして開示している。