資産収益性低下と減損リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中京医薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中65社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「藤枝営業所他３営業所 事業用資産 建物、のれん」「のれん 22,519千円」「計 24,260千円」
減損損失が前年の14,415千円から24,260千円へ増加し、のれん22,519千円を含む減損が発生した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「つくば営業所他1営業所について、建物、構築物及びのれん」
つくば営業所等で減損損失14,415千円を計上し、前事業年度の5,242千円から減損損失が増加した。のれん9,488千円も減損対象となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度において、志摩営業所他1営業所について、建物、工具、器具及び備品について減損損失5,242千円を計上しております。」
減損損失は前事業年度の194千円から5,242千円へ増加し、資産収益性低下・減損リスクが拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その内訳は次のとおりであります。」「工具、器具及び備品 － 194」
札幌東営業所他1営業所について、固定資産の収益性低下に伴う減損損失194千円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）」「計 33,084千円」
可児営業所他5営業所について33,084千円の減損損失を計上し、前期の9,024千円から減損損失が増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて、リスク項目として重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、家庭医薬品等販売事業（小売部門）の営業所（１営業所）の売却決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,823千円であります。」
営業所の売却決定に伴い、8,823千円の減損損失を計上し、資産収益性低下・減損リスクが当四半期にも発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、家庭医薬品等販売事業（小売部門）の営業所（１営業所）の売却決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,823千円であります。」
営業所の売却決定に伴い、8,823千円の減損損失を計上し、減損リスクが実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「減損損失 9,024」
飛騨金山営業所他4営業所について9,024千円の減損損失を計上し、前期の1,425千円から減損損失が増加した。資産収益性低下・減損リスクが実際に拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、飯田営業所、伊那営業所について、建物、工具、器具及び備品について減損損失1,425千円を計上しております。」
飯田営業所および伊那営業所で1,425千円の減損損失を計上し、資産収益性低下・減損リスクが当事業年度にも発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、福岡東営業所他5営業所について、建物、工具、器具及び備品について減損損失1,442千円を計上しております。」
福岡東営業所他5営業所で1,442千円の減損損失を計上し、資産収益性低下・減損リスクが当事業年度にも発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、川崎営業所他8営業所について、建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、撤去費用について減損損失5,087千円を計上しております。」
営業所等で減損損失5,087千円を計上し、資産収益性低下・減損リスクが通期で顕在化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「売水事業部門」セグメントにおいて、減損損失684千円、「その他」において減損損失1,006千円を計上しております。」
売水事業部門等で減損損失が実際に計上され、資産収益性低下・減損リスクが第3四半期にも顕在化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「売水事業部部門」セグメントにおいて、減損損失853千円を計上しております。」
売水事業部門で853千円の減損損失が実際に計上され、資産収益性低下・減損リスクが顕在化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産収益性低下・減損リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当期には新居浜営業所他6営業所で1,476千円の減損損失を計上しているが、ここでは継続的なリスクとして記載している。