少子高齢化と労働力不足
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
中京医薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。66社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- 2026-11-05悪化決算
「持続的な賃上げへの対応や採用コストの上昇、仕入・物流価格の高止まりなど、厳しい経営環境が継続いたしました。」
賃上げ、採用コスト、仕入・物流価格の上昇が厳しい経営環境として引き続き示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。」
人手不足、人件費上昇、物価高等の経営環境上のリスクを継続して記載している。 - 2026-05-13再掲決算
「当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。」
人手不足、賃金コスト、仕入・物流コストの上昇が引き続き厳しい経営環境として記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足の深刻化や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。」
人手不足の深刻化、賃金コスト上昇、仕入・物流コスト増加が業界の厳しい経営環境として継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。」
人手不足と人件費上昇が経営環境上の実際の懸念要因として記載され、従来の労働力不足リスクが継続して顕在化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、売上高やセグメント利益においては、一人当たりの生産性は向上したものの、営業人員の不足により減少となりました。」
営業人員不足が引き続き小売部門の売上高・セグメント利益の減少要因として実際の業績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当業界におきましても、個人消費の回復傾向は見られたものの、原材料の高騰や円安、仕入・物流コストの増加や人手不足と賃金コストの上昇など、新たなリスクの顕在化による経営環境への懸念要因が続き、厳しい状況が続きました。」
人手不足と賃金コスト上昇が、原材料・物流コスト等とともに経営環境への懸念要因として実際に記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・労働力不足を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・労働力不足を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方、急激な円安や物価の上昇、営業権の償却や経済環境の正常化に伴う人手不足の対応等により経費が増加し、販売価格等の改定などを行うも効果が表れるのにタイムラグがあり利益を圧迫しました。」
労働力不足への対応が経費増加を通じて利益を圧迫したと記載し、従来の労働力不足リスクが業績に現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・労働力不足を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・労働力不足を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、営業社員の不足やお客さまの予防意識の高まりにより、風邪薬等の利用の減少も相まって減収となりました。」
労働人口減少・営業人員不足に関する従来のリスクが、営業社員不足を通じた小売部門の減収要因として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、営業人員の積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図りました。」
労働人口減少を事業上の課題とし、採用・業務効率改善で対応する方針を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、営業人員の積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図りました。」
労働人口減少を引き続き事業上の前提・課題とし、採用や業務効率改善で対応している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、営業人員の積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図りました。」
労働人口減少を引き続き事業上の前提・課題とし、採用や業務効率改善で対応している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売部門）において中期経営計画や創業70周年における新商品の販売や直行・直帰の導入による営業効率の改善等を行いましたが、営業人員の減少もあり売上高は減少いたしました。」
少子高齢化・労働人口減少のリスクに関連して、営業人員の減少が実際の売上減少要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・労働力不足等の社会環境リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・労働力不足等の社会環境リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては営業人員不足の補充に伴う新入社員の比率増による一人当たりの生産性の低下と西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の自然災害によるお客さまへの被害と営業活動に支障が生じ減少となりました。」
営業人員不足への補充後も新入社員比率の上昇による一人当たり生産性低下が生じ、売上減少の要因となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方では、各企業の労働力不足は依然として続いております。」
労働力不足が依然として続いていると記載しており、営業人員や人材育成への影響も示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方では、各企業の労働力不足は依然として続いております。」
労働力不足が継続している。加えて営業人員の前年同期比減少と売上高減少が記載され、従来のリスクが事業運営に引き続き影響している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上高は、人手不足と直営営業所のＦＣ化により、前事業年度に比べ6.4％減の5,493百万円となりました。」
従来から記載していた労働力不足が、当事業年度の売上減少要因として実際の業績に現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・労働力不足等の社会環境リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「更に市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニアの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。」
少子高齢化、労働力不足、女性・シニアの社会進出、後期高齢者増加等の社会変化を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更に市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニアの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。」
少子高齢化、労働力不足、女性・シニアの社会進出、後期高齢者増加等の社会変化を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「更に市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニアの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。」
少子高齢化、労働力不足、後期高齢者増加等の社会変化を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「更に市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニアの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。」
少子高齢化、労働力不足、後期高齢者増加等の社会変化を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「更に市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニアの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。」
少子高齢化、労働力不足等の人口・労働環境の変化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニアの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。」
人口構造と労働力の変化を事業環境上のリスク・対応課題として記載している。