新型コロナウイルス等の感染症による事業継続・供給リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症による事業継続・供給リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症による事業継続・供給リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けて回復傾向にあります。」
感染症の行動制限緩和と社会経済活動の回復傾向を記載しており、前回からの環境緩和の認識を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けて回復傾向にあります。」
感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向けて回復傾向にあると記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年5月より引き下げられましたが、当社は引き続き適切な対策と管理に基づき事業活動を行います。」
感染症の法的位置付けの引下げを記載し、感染症リスクの外部環境は従来より緩和された一方、対策と管理は継続するとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本感染症は、2022年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しておりました。しかし、当事業年度の末日現在において社会・経済活動が回復するまでに至っていないため、先行きの正確な見通しは困難ではあるものの、2023年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しております。」
感染症の収束・経済回復の想定時期を2022年3月期中から2023年3月期中へ1年後ろ倒しし、影響の長期化を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症による事業継続・供給リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症による事業継続・供給リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「本感染症は、2021年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しておりました。しかし、当第３四半期会計期間の末日現在において社会・経済活動が回復するまでに至っていないため、先行きの正確な見通しは困難ではあるものの、2022年３月期中に概ね収束し、収束後に経済も徐々に回復していくと仮定しております。」
感染症の収束想定を2021年3月期中から2022年3月期中へ変更し、社会・経済活動の回復が遅れていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視しつつ、新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や営業所において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染者発生による営業継続支障、取引先の人的・物的・財務的影響、商品供給や仕入価格の変動を新たな主要リスクとして明示している。