中国・新興国の成長鈍化と個人消費の停滞
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
中京医薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。179社中152社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに50社。
- 2026-11-05悪化決算
「為替相場の不安定な推移に伴う原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足に起因する人件費の増加など、企業を取り巻くコスト負担は深刻さを増しています。」
為替、原材料・エネルギー価格、物流コスト、人件費によるコスト負担について、深刻さが増したと記載した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらに、インフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。」
紛争、円安、物価高、人手不足、インフレによる先行き不透明感を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足に伴う人件費や物流費の上昇など先行きの不透明感が継続しています。」
紛争、円安、原材料・エネルギー価格高騰、物価高、人手不足、人件費・物流費上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、国家間の紛争の長期化や米国の関税施策による景気への懸念、円安や物価高は継続され消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。さらに、企業環境下では賃金並びに金利の上昇や各種値上げ等によるコストの増加、人手不足に伴う人財確保、働き方改革に向けた適応やハラスメント、サイバーセキュリティ対策、大規模災害などによる事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など多岐に渡り対応が求められています。」
従来の地政学・円安・物価上昇に加え、米国の関税施策、賃金・金利上昇、人手不足、サイバーセキュリティ、BCP対応まで不確実性・対応課題が広がっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「他方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的なインフレ急拡大とそれに伴う各国中央銀行の金融引き締め政策や為替変動による世界経済の下振れ懸念があります。」
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、世界的インフレ急拡大、金融引き締め、為替変動による下振れ懸念を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇、為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料や物流コストの高騰、円安など、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因により、厳しい状況が続きました。」
物価上昇、原材料・物流コストの高騰、円安など新たなリスクが顕在化し、経営環境へのマイナス要因が続いていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安、物流コストなど、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。」
物価上昇、原材料高騰、円安、物流コストなどの新たなリスクが顕在化し、業界の経営環境へのマイナス要因が続いていると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰に加え、円安の進行による物価上昇等が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安・物価上昇による国内経済への影響と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰に加え、円安の進行による物価上昇等が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安・物価上昇による国内経済への影響と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
東欧の軍事侵攻、中東の地政学リスク、米中関係、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済の不確実性に加え、東欧の軍事侵攻や中東の地政学リスクを明示し、先行き不透明要因を拡大している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「一部の先進国ではワクチン接種が進んでおり、国内でもワクチン接種が開始され、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大のリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展と景気持ち直しへの期待を示し、前回の「極めて不透明」から表現は弱まった一方、変異ウイルスによる不透明感は残るとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症拡大第３波の到来により、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第3波到来により、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界経済の不確実性や新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感について、重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きはより不透明な状況になってきました。」
従来の海外経済・世界情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響を挙げ、先行きがより不透明になったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方では、消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感の要因として、消費税増税に伴う国内個人消費への影響を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方では、消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感の要因として、中国・海外経済ではなく、消費税増税に伴う国内個人消費への影響を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方では、欧米などの通商問題の動向や中国経済の先行きなど世界経済の不確実性により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。」
欧米の通商問題や中国経済の先行きなど、世界経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済・世界情勢の不安定化等による先行き不透明感について重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方では、欧米などの世界情勢の不安定化により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不安定化による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方では、欧米などの世界情勢の不安定化により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不安定化による先行き不透明感を、マクロ経済上のリスクとして再提示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方では、消費税増税による個人消費への影響の長期化や海外経済動向など、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。」
個人消費の停滞や海外経済動向による先行き不透明感を、マクロ経済上のリスクとして再提示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、中国および新興国の成長鈍化や個人消費の足踏み状態もあり、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の成長鈍化、個人消費の停滞、先行きの不透明さを事業環境上の新たなリスクとして記載している。