薬価引き下げによる収益圧力
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
富士製薬工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でマイナス1.1％に留まりました。」
前回の全体プラス1.2％から、今回は薬価改定率がマイナス1.1％となり、薬価抑制による収益圧力が再び数値化されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴い、薬剤費抑制を目的とした薬価改定が2021年４月以来毎年実施されており、その事業環境はますます厳しくなっておりますが、当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でプラス1.2％となりました。」
毎年の薬価改定による業界環境の厳しさは継続している一方、不採算品再算定により当社製品全体の薬価改定率がプラス1.2％となったと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。」
社会保障費増加に伴う薬価抑制と毎年の薬価改定による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、3.6％の引き上げとなりました。」
毎年の薬価改定による圧力を継続して記載する一方、安定供給問題や原材料高騰を背景とする不採算品再算定により、当社製商品の薬価が3.6％引き上げられたとの説明を再掲している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、3.6％の引き上げとなりました。」
毎年の薬価改定による圧力は継続している一方、安定供給問題や原材料高騰を背景とする不採算品再算定により、当社製商品の薬価が3.6％引き上げられたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。」
医療費削減による薬価引き下げと、2021年4月以来の毎年の薬価改定が続く厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年４月より毎年薬価が改定されることになり、2022年４月改定の当社製商品の薬価引き下げによる影響は、6.5％であります。」
毎年薬価改定の継続と、2022年4月改定による当社製品への6.5％の影響を通期でも記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％となりました。」
2022年4月の薬価改定について、業界平均6.7％、当社製品6.5％の引下げ影響を前四半期に続けて記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年４月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％となりました。」
2022年4月の薬価改定が実施され、業界平均6.7％、当社製品6.5％の引下げ影響が具体的に発生したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。」
医療費削減による薬価引下げ、中間年改定および毎年の薬価改定開始という認識を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年４月より毎年薬価が改定されることになり、2021年４月改定の当社製商品の薬価引き下げによる影響は、6.2％であります。」
薬価の毎年改定と、2021年4月改定による当社製品への6.2％の影響を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まり、2021年４月には初の「中間年改定」の実施が決定し、ついに薬価の毎年改定がスタートする等、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2021年４月の薬価改定における当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.2％となりました。」
2021年4月の中間年改定の開始と当社製品への6.2％の影響を、前四半期に続けて記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2021年４月の薬価改定における当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.2％となりました。」
2021年4月の薬価改定による当社製商品の薬価引き下げ影響を6.2％と具体的に記載し、薬価引下げ圧力が実際の影響として現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まり、2021年４月には初の「中間年改定」の実施が決定し、ついに薬価の毎年改定がスタートする等、その事業環境はますます厳しくなっております。」
従来の薬価改定、新薬創出加算の適用品目削減、長期収載品の価格引下げに加え、2021年4月の初の中間年改定と薬価毎年改定の開始決定を記載し、薬価引下げ圧力をさらに具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「直近では、2021年４月より毎年改定の開始が検討されており、価格乖離の大きい製品について薬価が引き下げられる可能性があります。」
2019年10月および2020年4月の薬価引き下げ実績に加え、2021年4月以降の毎年改定開始が検討されていることを新たな圧力として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年10月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均2.4％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5％となりました。さらには2020年4月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均4.4％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は1.4％となりました。」
2019年10月および2020年4月の薬価改定と、業界平均および当社製商品への影響を数値で再掲している。2020年4月分の数値は前四半期の4.38％・1.41％から丸めて記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「さらには2020年4月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均4.38％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は1.41％となりました。」
前四半期に見込まれていた2020年4月の薬価改定が実施され、業界平均4.38％、当社製商品1.41％という影響が具体的に発生したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、2019年10月の消費税増税に合わせた薬価改定に加え、2020年４月にも薬価改定が見込まれるうえ、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2019年10月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均2.4％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5％となりました。」
2019年10月の薬価改定による当社製品への5.5％の影響を当四半期の事業環境として再確認するとともに、2020年4月にも薬価改定が見込まれることを追加し、薬価引下げ圧力が継続・拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、2019年10月に薬価ベースで医薬品業界平均2.4％の薬価引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5％であります。」
2019年10月の薬価引き下げが実施され、業界平均2.4％、当社製商品5.5％の影響を具体的に開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。」
毎年の薬価改正、新薬創出加算の適用品目削減および長期収載品の価格引下げによる厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。」
毎年の薬価改正、新薬創出加算の適用品目削減および長期収載品の価格引下げによる厳しい事業環境を前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、当期は2018年４月の薬価改定の影響を受けたことや販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は1,605百万円（同7.0％減）となり、経常利益は1,532百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（同15.8％減）となりました。」
2018年4月の薬価改定が当四半期の利益減少要因として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年４月に薬価改正が実施され、薬価ベースで業界平均7.5％の引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.7％です。」
平成30年４月の薬価引下げによる業界平均7.5％、当社製品6.7％の影響を前四半期に続けて記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、平成30年４月に薬価改正が実施され、薬価ベースで業界平均7.5％の引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.7％です。」
毎年の薬価改正等に加え、平成30年４月の薬価引下げが実施され、業界平均7.5％、当社製品6.7％という影響を新たに数値で記載している。薬価引下げリスクが実際の影響として具体化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。」
毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の対象削減や長期収載品の価格引下げを伴う制度決定を記載し、薬価制度による収益圧力を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。」
毎年の薬価改定方針と厳しい事業環境について、従来と同じ認識を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。」
薬価改定を毎年行う方針と厳しい事業環境について、従来と同じ認識を記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。」
薬価改定を毎年行う方針と厳しい事業環境について、前四半期と同じ認識を記載。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。」
薬価改定を毎年行う方針の決定を新たに記載し、薬価制度による事業環境の厳しさを強めている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月に薬価改定が実施され、薬価ベースで業界平均5.57％の引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は7.8％です。」
薬価改定が実施され、業界平均および当社製品への影響を数値で記載。