販売移管品を起点とする増収増益
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち23回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-12。
富士製薬工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-12実績引用決算
「当中間連結会計期間の売上高は、29,716百万円(前年同期比23.3％増)となりました。」
女性医療、バイオシミラー、グローバルCMO等を含む複数の領域について、売上高の増加実績を記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、24,095百万円（前年同期比12.7％増）となりました。「女性医療」は、順調に推移し、その主なものは2024年12月に販売を開始した新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、エフメノカプセル100mg、ファボワール錠です。「バイオシミラー」は、2024年５月に販売を開始した乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」の注力するとともに、2024年９月に１製品、10月に２製品を新たに製造販売承認申請し、さらなるバイオシミラー事業拡大に向け歩みを進めております。「グローバルCMO」では、OLIC社の受託売上が伸長しました。その他の領域としましては、主に2024年７月に田辺三菱製薬から承継した２製品と前期に販売を開始したジェネリック３製品の伸長が貢献しました。」
売上高は前年同期比12.7％増となり、従来の販売移管品中心の説明から、女性医療、バイオシミラー、グローバルCMO、承継品・ジェネリックを複数の成長源とする構図へ変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、FSN-013申請に伴うライセンサーへのマイルストンの支払い、米国Vistagen社が開発を進める（Phase2）次世代更年期障害治療薬の日本での開発・販売に関する独占交渉権の対価を研究開発費として計上したことによる研究開発費用の増加、また５月薬価収載予定の「ウステキヌマブ BS 皮下注 45mg」（当社単独承認）の販売のために、乾癬・消化器領域の専門営業組織を新たに構築したことなどによる人件費の増加により営業利益は1,443百万円（同20.9％減）となり、経常利益は2,165百万円（同11.8％減）となりました。」
売上高は増加した一方、FSN-013申請に伴うマイルストン、Vistagen社製品の独占交渉権対価、ウステキヌマブBS販売に向けた専門営業組織の構築などにより費用が増加し、営業利益・経常利益が減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,746百万円（前年同期比7.5％増）となりました。一方利益面につきましては、原薬価格の値上がりによる生物由来製剤の販売損失を販売計画に併せて通年で織り込んでおり、この損失を第一四半期で棚卸資産の評価損として一括計上したことで第一四半期の粗利額が前年同期を大きく下回ることとなりましたが通年計画に与える影響はありません。また、更年期障害治療薬PH80の独占交渉権の取得、FSN-013の承認申請に伴うライセンスフィーの支払いによる研究開発費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失は140百万円（前年同四半期は営業利益1,190百万円）となり、経常損失は96百万円（前年同四半期は経常利益1,579百万円）となりました。一方、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2,739百万円（前年同期比145.8％増）となりました。」
売上高は増加した一方、原薬価格上昇に伴う棚卸資産評価損と研究開発費増加により営業損失・経常損失となった。投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29,482百万円（前年同期比11.4％増）となりました。利益面につきましては研究開発費の増加などにより営業利益は2,403百万円（同33.5％減）となり、経常利益は2,741百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,982百万円（同25.0％減）となりました。」
売上高は11.4％増となった一方、研究開発費の増加などにより営業利益33.5％減、経常利益28.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益25.0％減となり、前四半期に続く増収減益の構図を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,225百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面につきましては減価償却費の増加などにより営業利益は1,824百万円（同32.7％減）となり、経常利益は2,456百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772百万円（同3.3％減）となりました。」
売上高は8.5％増となった一方、減価償却費の増加などにより営業利益は32.7％減、経常利益は14.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3％減となり、前四半期に続く増収減益の構図を記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,996百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、減価償却費の増加等により営業利益は1,190百万円（同23.8％減）となり、経常利益は1,579百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円（同0.3％減）となりました。」
前年同期の増収増益基調から、当四半期は売上高が5.8％増となる一方、減価償却費の増加等により営業利益が23.8％減となる増収減益の構図へ変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は、35,426百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,777百万円（同12.8％増）となり、経常利益は3,725百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,696百万円（同10.9％増）となりました。」
前年度の増収増益からさらに売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が増加し、女性医療製剤の売上とOLIC社の受託売上伸長を要因として説明している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,470百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,612百万円（同0.3％増）となり、経常利益は3,828百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,642百万円（同0.0％増）となりました。」
第3四半期累計では売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比横ばいとなった。前四半期の営業・経常増益および純利益減少から、業績の現れ方が変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,726百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少などにより営業利益は2,712百万円（同1.0％増）となり、経常利益は2,866百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,834百万円（同9.3％減）となりました。」
売上高・営業利益・経常利益は前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。研究開発費の減少を営業利益増加要因としている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,446百万円（前年同期比1.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は264百万円減少しております。利益面につきましては、研究開発費の増加等により営業利益は1,562百万円（同8.0％減）となり、経常利益は1,581百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,118百万円（同15.8％減）となりました。」
前年同期の増収増益から、当四半期は売上高が1.6％増となる一方、研究開発費の増加等により営業利益・経常利益・純利益が減少する構図へ変化している。収益認識会計基準適用による売上高表示上の264百万円減少も記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,990百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面につきましては、新薬開発の第Ⅲ相試験が集中した前期に比べて研究開発費が減少したことから、営業利益は3,349百万円（同6.7％増）となり、経常利益は3,250百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,432百万円（同16.6％増）となりました。」
前期の減収減益から、当期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも増加する業績構図へ変化し、研究開発費の減少を営業利益増加要因として説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、25,498百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少などにより営業利益は3,600百万円（同62.0％増）となり、経常利益は3,604百万円（同67.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,641百万円（同68.8％増）となりました。」
売上高および各利益が前年同期比で増加し、研究開発費の減少を営業利益増加要因とする業績説明を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,277百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少などにより営業利益は2,686百万円（同54.8％増）となり、経常利益は2,738百万円（同70.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,021百万円（同550.5％増）となりました。」
前年同期の減収減益から、当四半期は売上高が2.2％増、営業利益が54.8％増となる増収増益へ業績の現れ方が変化している。研究開発費の減少を利益増加要因として記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,295百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少などにより営業利益は1,698百万円（同61.2％増）となり、経常利益は1,732百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,328百万円（同78.3％増）となりました。」
FY2020の減収減益から、当四半期は売上高が3.6％増、営業利益が61.2％増となる増収増益へ業績の現れ方が変化している。利益増加要因として研究開発費の減少を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、33,793百万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面につきましては、当期は2019年10月および2020年４月の薬価改定の影響を受けたことや、新薬開発が予定通り進捗していることによる研究開発費の増加などにより営業利益は3,139百万円（同24.8％減）となり、経常利益は2,983百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,085百万円（同29.6％減）となりました。」
通期で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で減少した。薬価改定と新薬開発の進捗に伴う研究開発費増加を減益要因として記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,899百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益面につきましては、当期は2019年10月および2020年４月の薬価改定の影響を受けたことや、新薬開発が予定通り進捗していることによる研究開発費の増加などにより営業利益は2,223百万円（同40.3％減）となり、経常利益は2,151百万円（同42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,565百万円（同37.9％減）となりました。」
第３四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。薬価改定および新薬開発の進捗に伴う研究開発費増加を減収減益の要因として記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,905百万円（前年同期比8.5％減）となりました。利益面につきましては、当期は2019年10月の薬価改定の影響を受けたことや、新薬開発が予定通り進捗していることによる研究開発費の増加などにより営業利益は1,735百万円（同29.7％減）となり、経常利益は1,610百万円（同35.6％減）、当社が保有する「その他有価証券」に区分される投資有価証券のうち、時価が著しく下落し、回復する見込みが認められないものについて、減損処理による投資有価証券評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（同81.7％減）となりました。」
前年同期比で売上高8.5％減、営業利益29.7％減、経常利益35.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益81.7％減となった。薬価改定、研究開発費増加および投資有価証券評価損1,172百万円が業績の要因として記載され、減収減益の構図が一段と具体化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,968百万円（前年同期比12.7％減）となりました。利益面につきましては、当期は2019年10月の薬価改定の影響を受けたことや、新薬開発が予定通り進捗していることによる研究開発費の増加などにより営業利益は1,053百万円（同34.4％減）となり、経常利益は1,085百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円（同32.0％減）となりました。」
売上高が前年同期比12.7％減、営業利益が34.4％減となり、薬価改定の影響に加え、新薬開発の進捗に伴う研究開発費増加を減益要因として記載している。従来の増収・利益維持または費用改善中心の業績説明から、減収減益を伴う構図へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は36,279百万円(前年同期比4.3％減)となり、前期に比べて1,629百万円の減少となりました。内訳といたしましては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」が423百万円の増加、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」が308百万円増加した一方、販売権を移管した非イオン性造影剤「オプチレイ注」が1,452百万円減少したことによるものであります。」
通期では売上高が減少し、オプチレイ注の販売権移管による減収を、オイパロミン注とジエノゲスト錠の増収が一部補う構図として説明している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、27,324百万円（前年同期比2.0％減）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより営業利益は3,726百万円（同5.0％増）となり、経常利益は3,714百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,521百万円（同3.3％減）となりました。」
売上高は前年同期比で減少した一方、販売費及び一般管理費の減少により営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。増収を伴わない営業・経常増益と純利益減少という業績の現れ方を記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,483百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより営業利益は2,467百万円（同8.4％増）となり、経常利益は2,501百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,695百万円（同2.7％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。販売費及び一般管理費の減少が営業利益増加要因として示され、前四半期の薬価改定・費用増加による減益から業績の現れ方が変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,279百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、当期は2018年４月の薬価改定の影響を受けたことや販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は1,605百万円（同7.0％減）となり、経常利益は1,532百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（同15.8％減）となりました。」
売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。薬価改定と販売費及び一般管理費の増加を減益要因として説明している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は37,909百万円(前年同期比7.1％増)となり、前期に比べて2,522百万円の増加となりました。増加の主な内訳といたしましては、環状型ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」が752百万円の増加、2017年６月に販売を開始したジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」が521百万円増加、非イオン性造影剤「オプチレイ注」が270百万円の増加など比較的順調に推移いたしました。営業利益は4,391百万円（同1.8％増）と増収増益となりました。経常利益は4,472百万円（同3.4％減）となり、親会社に帰属する当期純利益は3,372百万円（同2.2％増）で過去最高益となりました。」
売上高は製品別の増加を伴って7.1％増、営業利益は1.8％増となった一方、経常利益は3.4％減となった。親会社に帰属する当期純利益は過去最高益となり、増収減益を示した第3四半期までの記載から通期の業績の現れ方が変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,872百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は3,547百万円（同0.4％減）、経常利益は3,558百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,606百万円（同3.0％減）となりました。」
売上高は増加した一方、営業利益は前年同期比で0.4％減、経常利益は6.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.0％減となった。増収増益を示していた従来の業績推移から、減益を伴う増収へと現れ方が変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,961百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費が増加したものの売上原価が改善したことなどにより営業利益は2,275百万円（同0.0％増）となり、経常利益は2,360百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,743百万円（同2.6％減）となりました。」
売上高は増加した一方、営業利益は前年同期比横ばい、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。研究開発費の増加と売上原価改善を要因としており、前四半期までの増益基調・要因説明から業績の現れ方が変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,957百万円（前年同期比11.5％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の期ずれや売上原価が改善したことなどにより営業利益は1,725百万円（同35.4％増）となり、経常利益は1,824百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,301百万円（同20.7％増）となりました。」
増収増益を継続しているが、今回の利益増加要因は研究開発費の期ずれと売上原価改善と説明され、販売移管品を中心とした従来の説明から要因が変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「売上高は35,387百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は4,314百万円（同20.9％増）、経常利益は4,628百万円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,301百万円（同55.8％増）で過去最高益となりました。」
増収増益と過去最高益を記載。増収要因は販売移管品中心の説明から、ウトロゲスタン、ジエノゲスト、ルナベル等の製品増加と原価率改善などを含む説明へ移行。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,016百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は3,561百万円（同24.8％増）、経常利益は3,822百万円（同49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,688百万円（同61.4％増）となりました。」
第３四半期累計で増収増益を継続している。今回の記載では、前四半期のような個別の利益増加要因の説明は付されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,324百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少や売上原価率が改善したことなどにより営業利益は2,274百万円（同25.0％増）となり、経常利益は子会社への貸付金で為替差益が発生したことなどにより2,535百万円（同46.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,789百万円（同66.8％増）となりました。」
売上高・各利益の前年同期比改善と、研究開発費減少、売上原価率改善、為替差益を利益増加要因とする説明を継続。前四半期から増収増益の要因説明に実質的な変更はない。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,932百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少や売上原価が改善したことなどにより営業利益は1,274百万円（同52.7％増）となり、経常利益は子会社への貸付金で為替差益が発生したことなどにより1,521百万円（同79.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,077百万円（同97.7％増）となりました。」
販売移管品の寄与を増収増益の主因とした前回の記載から、今回は売上高の伸びが限定的で、研究開発費減少・売上原価改善・為替差益が利益増加要因として記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「売上高は、主に「マグネスコープ静注」など販売移管品の寄与などにより25,028百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は2,853百万円（同28.9％増）、経常利益は2,559百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,665百万円（同18.7％増）となりました。」
第3四半期累計期間の業績実績と、販売移管品の寄与を記載。