富士製薬工業（4554）・リスク対処直近の発生事実（2026-05-12）では「顕在化」
提携先への投資価値毀損・評価損リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-05-12。
6記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資先事業停滞・価値下落による投資回収リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
富士製薬工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「デリバティブ評価益 － 487」
当第2四半期連結累計期間にはデリバティブ評価益487百万円を計上しており、前年度に記載された評価損の発生から評価面の状況が改善している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 △287」
提携先に関連するデリバティブ債権について287百万円の評価損を計上し、提携先投資に関連する評価変動が実際の損益に現れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、非上場株式の計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。また、経営企画部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、対象会社の収益性の維持向上に貢献できるよう、努めております。」
提携先への投資価値毀損・評価損リスクについて、外部専門家による評価、毎期の評価および経営企画部による監視・協議を対策として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「提携先への投資について、上場株式については基準価格の下落等により、非上場株式については、事業環境の変化等による取得時に想定した企業価値の毀損により、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Alvotech社やLotus社等の提携先への投資について、株価下落や企業価値毀損による投資有価証券評価損のリスクを新たに記載している。