富士製薬工業（4554）・リスク顕在化
独占販売権前払金の減損リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占販売権前払金の減損リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、販売権については、収益性の低下により当初想定されたスケジュールで帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
独占販売権等の前払金・販売権について、収益性低下により回収が見込めなくなり、販売権394百万円を減損損失として計上した。従来の減損可能性が実際の損失として発生している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「長期前渡金 1,574 2,817」
長期前渡金は前連結会計年度末の1,574百万円から2,817百万円となっており、前四半期に記載された減損リスクの対象残高を継続して開示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「長期前渡金 1,574 2,817」
長期前渡金が前連結会計年度末の1,574百万円から2,817百万円へ増加しており、独占販売権前払金等に伴う減損リスクの対象となり得る残高が増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期前渡金の計上に際しては、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。」
独占販売権・前払金の減損リスクに対する外部専門家評価、毎期評価、進捗・販売計画の検証を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、長期前渡金の計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。」
独占販売権前払金の減損リスクについて、外部専門家による評価、毎期の評価および事業開発部による進捗・販売計画の検証を対策として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しており、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
独占販売権の前払金を長期前渡金として計上していることに伴う、減損損失・業績影響リスクを新たに記載している。