先発品メーカーによる特許訴訟
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
東和薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求が棄却されました。今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確定しました。なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。」
興和株式会社による特許訴訟は控訴審でも請求棄却となり、上告等が行われなかったため当社勝訴が確定し、係争が終結した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらは東京地方裁判所において併合審理されておりましたが、2022年3月24日付で、本件特許権は無効とすべきとの理由により原告の請求を棄却する旨の判決が下されました。興和株式会社はこれを不服として、2022年4月6日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。」
東京地方裁判所での請求棄却判決後、興和株式会社が知的財産高等裁判所へ控訴した状況と、特許無効を主張して争う方針を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらは東京地方裁判所において併合審理されておりましたが、2022年3月24日付で、本件特許権は無効とすべきとの理由により原告の請求を棄却する旨の判決が下されました。興和株式会社はこれを不服として、2022年4月6日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。」
複数の特許訴訟について、東京地方裁判所が原告請求を棄却する判決を下した一方、興和株式会社が控訴し、係争は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。」
興和株式会社による複数の特許侵害損害賠償請求訴訟について、特許無効を主張して争う方針と、現時点で業績影響を見込んでいないとの説明を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。」
興和株式会社による複数の特許侵害損害賠償請求訴訟について、特許無効を主張して争う方針と、現時点で業績影響を見込んでいないとの説明を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。」
興和株式会社による複数の特許侵害損害賠償請求訴訟について、特許無効を主張して争う方針と業績影響を見込んでいないとの説明を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円、4,841百万円及び5,618百万円であります。」
既存の3,828百万円、4,522百万円及び4,841百万円の訴訟に加え、5,618百万円の新たな損害賠償請求訴訟が提起され、訴訟リスクが拡大している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。また、同社からは2019年3月22日付及び2020年3月25日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間及び2017年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円及び4,841百万円であります。」
興和株式会社による3,828百万円、4,522百万円及び4,841百万円の損害賠償請求訴訟を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、同社からは2019年3月22日付及び2020年3月25日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間及び2017年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円及び4,841百万円であります。」
既存の3,828百万円及び4,522百万円の訴訟に加え、2020年3月25日付で4,841百万円の新たな損害賠償請求訴訟を提起された。特許訴訟リスクが拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。 また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は4,522百万円であります。 当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。」
興和株式会社による3,828百万円および4,522百万円の損害賠償請求訴訟と、特許無効を主張して争う方針を再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は4,522百万円であります。当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。」
既存の3,828百万円の訴訟に加え、興和株式会社から4,522百万円の新たな損害賠償請求訴訟を提起されたことを記載しており、特許訴訟リスクが拡大している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。当社は、今後、裁判において当社の主張が認められるように争っていく方針であります。なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。」
興和株式会社による3,828百万円の特許侵害損害賠償請求訴訟と、訴訟で争う方針を再確認している。業績への影響は現時点で見込んでいないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。」
先発品メーカーによる特許訴訟リスクが実際に発生し、3,828百万円の損害賠償請求を受けた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが発売するジェネリック医薬品(後発品)には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあり、新薬（先発品）メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。」
後発品発売後の残存特許に関する訴訟リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが発売するジェネリック医薬品(後発品)には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあり、新薬（先発品）メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。」
後発品発売後にも残存特許を理由とする訴訟リスクがあるとしている。