薬価引下げと医療費抑制政策の強化
FY2016に初出。30回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東和薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。64社中29社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY20262026年度薬価改定内容を具体化有価証券報告書
「これらの方針を踏まえ、2026年度薬価改定では、企業の安定供給体制を評価する企業指標において各企業の評価が公表されることに加え、要件を満たした品目は価格帯集約を行わないことになりました。さらに、後発品の適切な競争環境の形成・維持のため、オーソライズド・ジェネリック（AG）は2026年10月以降の新規収載時に先発品と同額の薬価になることが決まりました。」
2026年度薬価改定について、企業評価の公表、価格帯集約の例外、AGの新規収載時薬価の変更など、制度内容がさらに具体化した。 - FY20252025年度薬価改定内容を具体化有価証券報告書
「これらの方針を踏まえ、2025年度薬価改定では、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲が設定され、後発品は平均乖離率（5.2%）の1.0倍を超える品目が対象になりました。また、2000年以降で初めてとなる最低薬価の引き上げが行われたほか、医療上の必要性が特に高い品目に対して臨時的に不採算品再算定も実施されました。さらに、企業の安定供給体制を評価する企業指標において、検討されていたすべての評価指標で企業評価が実施され、2026年度薬価改定以降には各企業の評価が公表される予定となっています。」
2025年度薬価改定の対象基準、最低薬価引上げ、不採算品再算定、企業の安定供給体制評価の実施内容が具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、2020年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。」
通常年と中間年を通じた毎年の薬価改定が続き、医薬品業界にとって厳しい状況であるとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、2020年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。」
通常年と中間年を通じた毎年の薬価改定が続き、医薬品業界にとって厳しい状況であるとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、2020年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。」
通常年と中間年を通じた毎年の薬価改定が続き、医薬品業界にとって厳しい状況であるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、売上原価率が高い三生医薬が連結対象となったこと及び薬価改定による価格の下落とセールスミックスの悪化による売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、さらに販売費及び一般管理費が増加したことにより、8,245百万円（同51.4%減）となりました。」
薬価改定による価格下落が、セールスミックスの悪化や売上原価率の上昇とともに国内セグメントの利益減少に実際に影響したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間では2022年4月に薬価改定が行われたことによる価格の下落と、限定出荷中の製品が多数あったことによる販売数量の減少によって売上が減少しましたが、三生医薬が連結対象となったことにより70,597百万円（前年同期比10.3%増）となりました。」
2022年4月の薬価改定による価格下落が販売数量減少とともに国内事業の売上に影響したことを記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後、医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。」
毎年薬価改定となる方針を引き続き記載し、国内事業では2022年4月の薬価改定による価格下落が売上減少要因として実際に現れたと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2021年度以降は薬価制度の抜本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。」
中間年を含む毎年薬価改定が実施される状況と、薬価制度・医療費抑制政策のさらなる変更リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。」
2019年10月、2020年4月、2021年4月の薬価改定と、通常年・中間年を通じた毎年薬価改定方針を引き続き薬価引下げリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。」
2019年10月、2020年4月、2021年4月の薬価改定と、通常年・中間年を通じた毎年薬価改定方針を引き続き薬価引下げリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。」
2021年4月の薬価改定と、通常年・中間年を通じた毎年薬価改定方針を引き続き薬価引下げリスクとして記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、昨年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。」
前 filing で決定事項として示されていた2021年4月の薬価改定が実際に実施された。毎年薬価改定の方針も継続している。 - FY2021-Q32021年4月薬価改定の決定を記載有価証券報告書
「一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において言及されている通り9月に薬価調査が実施され、2021年4月に薬価改定が行われることが決定しました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ、毎年薬価改定になるという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって非常に厳しい状況が続くことが想定されます。」
薬価調査の実施に続き、2021年4月の薬価改定が決定したことを記載した。2021年度以降の毎年薬価改定方針も継続している。 - FY2021-Q2薬価調査の実施と2021年度改定方針の継続有価証券報告書
「一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」において言及されていた通り、薬価調査が実施されました。2021年度の薬価改定については、骨太方針2020において「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ、毎年薬価改定となることから、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続いております。」
2019年10月及び2020年4月の薬価改定に加え、薬価調査が実施されたことを記載している。2021年度以降の中間年改定による毎年薬価改定の方針は継続しているが、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案して決定するとされている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」において本年の薬価調査の実施に関する言及があり、「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ毎年薬価改定となることが見込まれる等、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続いております。」
2019年10月及び2020年4月の薬価改定が実施済みとなった。新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した薬価調査方針と、2021年度以降の毎年薬価改定の見込みも記載している。 - FY2020-Q3薬価改定内容・適用時期の具体化有価証券報告書
「一方、2016年12月に閣議決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、2019年10月には消費税率の引上げに伴い市場実勢価格を踏まえた薬価改定が行われました。また、その半年後の2020年4月にも薬価改定が行われますが、この改定時には新規ジェネリック医薬品の薬価算定方式は先発医薬品薬価の「5掛け（収載希望が10品目超の内用薬は4掛け）」が継続となり、価格帯集約ルールの変更等が決定しています。さらに2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ毎年薬価改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。」
2019年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定が実施され、2020年4月の薬価改定、薬価算定方式の継続、価格帯集約ルールの変更、2021年度以降の毎年薬価改定が具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。薬価改定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月の消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。」
後発品の1価格帯への集約、2021年度以降の中間年薬価改定による毎年改定、消費税率引上げに伴う薬価改定を引き続き記載しており、前事業年度から重要な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「1価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される予定です。薬価改定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。」
後発品の1価格帯への集約、2021年度以降の毎年薬価改定、2019年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定を引き続き記載しており、前事業年度記載の制度変更リスクに重要な変更はない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年４月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。1価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。薬価改定についても、2018年４月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定がおこなわれることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月に予定されている消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。」
後発品の1価格帯への集約と2020年度からの適用見込みに加え、2021年度以降の中間年薬価改定による毎年改定が決定された。さらに2019年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定も予定され、制度変更リスクが一段と具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年４月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。１価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、2018年４月の診療報酬改定においては、医薬品の適正使用の推進や減薬に取り組む医療機関や保険薬局を評価する事項等が織り込まれており、2021年度以降は毎年薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。」
2018年4月の薬価制度改革が実施され、後発品の1価格帯への集約が2020年度から適用される見込みとなったほか、2021年度以降の毎年薬価改定も記載され、制度変更リスクが具体化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「次連結会計年度の経営成績については、2018年4月に行われた薬価改定で当社既存品の薬価が加重平均で低下したものの、ジェネリック医薬品の使用数量等に関連する診療報酬の加算の見直しおよび減算の導入や第３期医療費適正化計画に基づくジェネリック医薬品の使用促進などにより販売数量が増加し、売上の増加に寄与する見込みです。」
2018年4月の薬価改定により既存品の薬価低下が実際に発生したことを記載している。2020年度からの1価格帯への集約見込みも継続している。 - FY2018-Q3制度変更内容・適用時期の具体化有価証券報告書
「一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、ジェネリック医薬品の価格帯を集約すること等の検討が求められ、現在３つの価格帯に集約されるルールについては維持されたものの、「上市から12年が経過した後発品については１価格帯を原則とする」こと等が決まりました。ジェネリック医薬品の１価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、毎年薬価調査、毎年薬価改定に関しては、2018年度から2020年度の３年間の薬価改定の状況から実施する範囲を設定することになり、議論が先送りされました。」
後発品の価格帯を1価格帯に集約する方針と2020年度薬価改定からの適用見込みが具体化した。一方、毎年薬価改定の実施範囲は2018年度から2020年度の状況を踏まえて設定することとなり、議論が先送りされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「骨太方針2017には、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、現在２年に１回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことや、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮しつつ、後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討し、結論を得る。」ことなども盛り込まれており、中間年の薬価調査・薬価改定やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界に影響のある議論が現在進められているところです。」
中間年の薬価調査・薬価改定や後発医薬品の価格帯集約化に関する政策論議を、前四半期までと同様にリスク要因として記載している。新たな重要変更はないとしている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「骨太方針2017には、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、現在２年に１回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことや、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮しつつ、後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討し、結論を得る。」ことなども盛り込まれており、中間年の薬価調査・薬価改定やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界に影響のある議論が現在進められているところです。」
薬価改定が中間年にも行われる可能性や、後発医薬品の価格帯集約化が政策課題として具体化し、薬価制度リスクの論点が拡大した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかしながら、薬価改定による当社既存品の薬価が大幅に引き下げられた影響を補いきれず、当連結会計年度における当社グループの売上高は84,949百万円（前連結会計年度比3.5％増）と低調な推移となりました。コスト面においても薬価の大幅な低下により、売上原価率は前連結会計年度に比べて5.0ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は2,807百万円減少しました。」
薬価引下げの影響を通期でも補えず、売上原価率が5.0ポイント上昇し、売上総利益が2,807百万円減少した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、高額薬剤による社会保険財政への影響が社会的な問題となったことから、12月21日の経済財政諮問会議において「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が示されました。基本方針には、現在２年に１度行われている薬価改定について、毎年改定を行うことなどが盛り込まれており、今後、毎年改定の対象やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界にも影響のある議論が進められる予定であり、薬価制度の改革内容に関して注視が必要な状況にあります。」
薬価制度の抜本改革方針が示され、毎年改定の可能性など、従来の薬価引下げリスクに加えて制度変更の論点が具体化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、薬価改定による当社既存品の薬価が大幅に引き下げられた影響を補いきれず、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は40,521百万円（前年同期比3.5％増）と低調な推移となりました。コスト面においても薬価の大幅な低下により、売上原価率は前年同期に比べて4.7ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は1,224百万円減少しました。」
薬価引下げの影響を補えず、売上原価率が4.7ポイント上昇し、売上総利益が1,224百万円減少するなど、収益への影響が継続して発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の薬価が３価格帯へ移行した後、初の薬価改定となった４月の薬価改定により、18.9％の大幅な薬価下落が発生し、当期の収益にとって非常に厳しい状況となりました。」
薬価引下げリスクが実際に発生し、当社グループで18.9％の大幅な薬価下落と収益への悪影響が生じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月の診療報酬改定においては、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価について、先発医薬品の薬価の0.6（10品目を超える内用薬は0.5）掛けから、0.5（10品目を超える内用薬は0.4）掛けへ引き下げられる大変厳しい環境の変化が決定されました。」
新規収載品の薬価水準引下げや、将来の薬価制度・医療費抑制政策の変更が業績に影響するリスクとして示されている。