生産能力・研究開発能力の増強投資
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-03前進M&A・子会社異動
「将来的に、田辺ファーマファクトリーとして、増産のための設備投資を実行し、2036 年度に 40~50 億錠の生産能力を目指します。」
田辺ファーマファクトリーでの増産設備投資と、2036年度に40~50億錠とする個別拠点の生産能力計画を新たに示した。 - FY2026設備投資額を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額20,360百万円の設備投資を行いました。主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける当社岡山工場1,405百万円、山形工場5,076百万円及び三生医薬株式会社3,632百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.4,432百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。」
生産能力・研究開発能力の増強を目的とする設備投資額を20,360百万円へ更新した。山形工場、三生医薬、海外拠点等への投資実績を示している。 - FY2026-H1上期設備投資額を更新有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、14,970百万円の支出(前年同期比2,525百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12,803百万円(同1,235百万円増)などによるものであります。」
当中間連結会計期間の投資活動による支出と有形固定資産取得支出を更新し、有形固定資産の取得に12,803百万円を支出した。 - FY2025設備投資額を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額33,391百万円の設備投資を行いました。主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける当社岡山工場3,246百万円、山形工場13,939百万円及びジェイドルフ製薬株式会社5,015百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.4,413百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。」
生産能力・研究開発能力の増強を目的とする設備投資額を33,391百万円へ更新し、山形工場13,939百万円、海外拠点4,413百万円などの投資実績を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上のような環境のもと、国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすために増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組み、2024年3月末時点の年間生産能力は140億錠となりました。さらに、2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始しております。2026年度中に、3工場の年間生産能力175億錠を実現すべく取り組んでおります。」
生産能力増強投資について、山形工場の第三固形製剤棟・第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、第三固形製剤棟で製造した製品の出荷開始という設備投資後の段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額35,967百万円の設備投資を行いました。主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける当社岡山工場3,301百万円、山形工場22,616百万円及びジェイドルフ製薬株式会社4,111百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.2,218百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。」
生産能力・研究開発能力の増強に向け、年間35,967百万円を投資した。山形工場への投資は22,616百万円となり、設備増強を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「以上のような環境のもと、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給のための増産に取り組み、東和薬品3工場の年間生産能力は140億錠となりました。さらに、山形工場において進めていた第三固形製剤棟の建設工事が2023年11月に完了しました。今後は設備導入を進め、2024年4月の稼働開始、2024年度以降の生産能力175億錠の実現に向けて取り組んでまいります。」
生産能力増強投資について、山形工場の第三固形製剤棟の建設工事が完了し、設備導入・2024年4月稼働に向けた段階へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、17,814百万円の支出(前年同期比9,580百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18,047百万円(同10,544百万円増)などによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ18,047百万円を支出し、生産能力等の増強投資を拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「以上のような環境の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給責任を果たすために増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組み、年間の生産能力は140億錠となりました。また、2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。」
増産に向けた新規設備導入・増員と、140億錠の年間生産能力を再確認し、175億錠体制に向けた設備計画を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上のような状況の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給責任を果たすために増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおり、年間の生産能力は2021年度末から20億錠増加し、140億錠となりました。」
生産能力・安定供給に向けた投資について、新規設備の導入と増員を進め、年間生産能力140億錠を実現した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、8,233百万円の支出(前年同期比1,100百万円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,502百万円(同348百万円増)などによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ7,502百万円を支出し、生産能力等の増強投資を実行している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「以上のような状況の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。」
増産に向けた新規設備の導入と増員を継続している。設備導入対応が当第1四半期の生産数量にも影響したと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額14,848百万円の設備投資を行いました。当社の主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける大阪工場665百万円、岡山工場1,511百万円、山形工場4,899百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.1,696百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。」
生産能力・研究開発能力の増強に向け、年間14,848百万円を投資し、山形・岡山・大阪工場、海外拠点等で設備導入を進めた。 - FY2022-Q3設備投資計画の対象・工程を更新有価証券報告書
「当社山形工場(山形県上山市) 医薬品事業 第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の増改築、生産設備の導入 53,700 0 自己資金及び借入金 2021年5月 2025年12月」
山形工場の第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の増改築・生産設備導入について、投資予定総額53,700百万円、2021年5月着工、2025年12月完了予定という計画を記載している。 - FY2022-Q2増産対応策に増員を追加有価証券報告書
「多くの品目において生産数量を大きく上回る注文をいただき、出荷調整を行わざるを得ない状況であるため、全社を挙げて増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。」
生産能力増強投資について、他社製品の供給停止等による注文急増への対応として、新規設備の導入に加えて増員にも取り組むことを明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、昨今の医薬品における品質や安全性に起因する各種問題を受け、徹底した製造管理・品質管理を踏まえた安定供給を確保する必要があるため、2022年度には第二固形製剤棟への生産設備導入を完了する予定です。また高まる需要に応えるために、さらなる設備投資を行い、2023年度には、175億錠の生産体制を構築します。」
生産能力増強投資について、第二固形製剤棟への設備導入を2022年度に完了する計画とし、2023年度に175億錠の生産体制を構築する段階へ進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「生産面に関しては、6月にソフトカプセルの製造を目的として、当社グループのグリーンカプス製薬株式会社の静岡工場が竣工いたしました。」
ソフトカプセル製造を目的とする静岡工場が竣工し、生産能力・製造基盤の増強投資について具体的な設備完成実績を示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「7月には山形工場新棟に製造設備を追加し、大阪・岡山・山形の3工場で110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となりました。」
山形工場新棟への製造設備追加が完了し、国内3工場の生産能力110億錠を実現した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額12,166百万円の設備投資を行いました。」
生産能力増強等を目的に12,166百万円を投資し、山形工場8,852百万円、岡山工場1,905百万円、物流センター316百万円などの具体的投資実績を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応するべく、生産設備に関しては、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めてまいりました。山形工場・岡山工場の増改築工事が終了し、1月には大阪・岡山・山形の3工場で105億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となっております。今後、山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進め、2018年度には110億錠の生産能力とし、安定供給責任を果たすための体制作りを更に進めてまいります。」
生産能力増強投資について、山形工場・岡山工場の増改築工事終了と105億錠の能力実現を記載し、2018年度の110億錠に向けた投資継続を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標に対応するべく、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めており、2017年度中に大阪・岡山・山形の3工場で105億錠の生産能力、2018年度中には110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)を持ち、安定供給責任を果たすための体制作りを進めております。」
岡山工場・山形工場への設備投資を継続し、年度別の生産能力計画に基づく体制作りを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標に対応するべく、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めており、2017年度中に大阪・岡山・山形の3工場で105億錠の生産能力、2018年度中には110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)を持ち、安定供給責任を果たすための体制作りを進めております。」
岡山工場・山形工場の生産能力増強投資を継続しており、年度別の生産能力計画に基づき体制作りを進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強、研究開発能力の強化などを目的として、総額25,026百万円の設備投資を行いました。」
生産能力・研究開発能力の増強に向けた設備投資額が25,026百万円となり、岡山・山形・物流センター等への投資を進めた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、ジェネリック医薬品数量シェアの進捗状況を鑑み、第2四半期に生産能力増強のための設備投資において製造設備導入時期の見直しを行いましたが、骨太方針2015で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応可能な生産能力を状況に応じて実装できるよう、岡山工場・山形工場の建屋新築及び増改築に関しては計画を進めています。」
製造設備導入時期の見直し後も、岡山・山形工場の建屋整備を含む生産能力増強計画を継続している。 - FY2017-Q2製造設備導入時期を見直し有価証券報告書
「当社グループにおいては、今般、ジェネリック医薬品数量シェアの進捗状況を鑑み、生産能力増強のための設備投資において製造設備導入時期の見直しを行いましたが、安定供給責任を果たすため、骨太方針2015で示されたジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応可能な生産能力を状況に応じて実装できるよう、岡山工場・山形工場の建屋新築及び増改築に関しては計画を進めています。」
生産能力増強投資では製造設備導入時期を見直したが、岡山・山形工場の建屋整備計画は継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「安定供給体制に関しては、2017年度中の稼働開始を目指し、6月に山形工場の新築及び増改築、東日本物流センターの新築に着工しています。」
生産能力増強を目的とする設備投資について、山形工場と東日本物流センターの工事着手という進捗があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強、研究開発能力の強化などを目的として、総額15,792百万円の設備投資を行いました。」
大阪、岡山、山形の各工場や研究所に投資し、生産数量増加と付加価値製剤への対応を進めている。