安定配当の維持・向上
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の期末配当は、1株当たり40円とすることを2026年6月24日開催予定の第70期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は1株当たり80円となる予定であります。」
中間配当40円に加え期末配当40円を予定し、年間配当を前期の70円から80円へ引き上げる方針を示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,969百万円 （ロ）1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月1日」
中間配当を1株当たり40円へ引き上げた。前期中間配当の1株当たり30円から10円増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、安定した配当に取り組みつつ、収益性や財政状態を考慮し更なる拡充を進めることを基本方針とし、配当金額は、配当性向20～30％及びDOE2％程度を目安として、総合的に勘案し決定します。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、設備投資や研究開発投資等に活用してまいります。このような方針に基づき、当期の期末配当は、1株当たり40円とすることを2025年6月25日開催予定の第69期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は1株当たり70円となる予定であります。」
安定配当方針に加え、配当性向20～30％・DOE2％程度という目安を明示し、年間配当を1株当たり70円へ引き上げる予定としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円 （ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月1日」
当期中間配当を1株当たり30円、総額1,476百万円と決議・実施し、安定配当の方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月1日」
当期中間配当を1株当たり30円、総額1,476百万円と決議し、安定配当の方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 1,476 30.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり30円、総額1,476百万円を支払い、安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円 （ロ）1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円」
中間配当を1株当たり30円と決議し、前期中間配当の27円から引き上げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の配当は、1株当たり60円（うち記念配当3円を含む中間配当27円、期末配当33円）といたしました。」
年間配当は1株当たり60円となり、前期の44円から増加した。中間配当27円には記念配当3円を含み、期末配当は33円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,328百万円 （ロ）1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・27円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月1日」
当期中間配当として総額1,328百万円、1株当たり27円を決議・実施しており、前四半期に示された記念配当を含む配当水準を再確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会 普通株式 1,328 27.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。」
中間配当を従来の1株当たり22円から27円へ引き上げ、うち3円を記念配当とした。安定配当の方針のもとで、当期中間配当の水準を一時的に上乗せしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 1,082 22.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」
2021年3月期の配当として、総額1,082百万円、1株当たり22円を支払い、安定配当を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・22円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月1日」
当期中間配当として総額1,082百万円、1株当たり22円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円 （ロ）1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月2日」
当期中間配当として総額1,082百万円、1株当たり22円を決議しており、株式分割後の基準で配当を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 984 60.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」
2019年3月期の定時株主総会決議に基づく配当として、株式分割前ベースで1株当たり60円、総額984百万円を支払った実績を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月３日」
当期中間配当として総額779百万円、1株当たり47円50銭を決議・実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 779 47.50 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として、1株当たり47円50銭、総額779百万円の配当を実施しており、安定配当方針に沿った実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の配当は、１株当たり95円（うち中間配当47円50銭）と決議されました。この結果、配当性向は28.4％となっております。」
1株当たり95円の年間配当と、安定配当を維持・向上する方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月１日」
当期中間配当を1株当たり47円50銭と決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の配当は、１株当たり95円（うち中間配当47円50銭）と決議されました。この結果、配当性向は27.9％となっております。」
1株当たり95円の年間配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当の決議を記載し、配当方針に関する新たな変更は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月１日」
中間配当として1株当たり47円50銭を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する安定的な配当を維持し、さらに向上させることを重要な課題と認識しております。」
研究開発力・営業力の強化や設備投資資金を確保しつつ、安定配当の維持・向上を掲げている。