医薬品流通・適正使用を含む業界環境の制度変化
FY2018-Q3に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの方針を踏まえ、2026年度薬価改定では、企業の安定供給体制を評価する企業指標において各企業の評価が公表されることに加え、要件を満たした品目は価格帯集約を行わないことになりました。」
後発医薬品の安定供給・産業構造をめぐる制度変更が、企業評価の公表と価格帯集約の取り扱いまで具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」では、「少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進する」という記載がなされました。」
後発医薬品の安定供給・産業構造をめぐり、骨太方針2025で少量多品目構造の解消に向けた業界再編の推進が明示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの方針を踏まえ、2025年度薬価改定では、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲が設定され、後発品は平均乖離率（5.2%）の1.0倍を超える品目が対象になりました。また、2000年以降で初めてとなる最低薬価の引き上げが行われたほか、医療上の必要性が特に高い品目に対して臨時的に不採算品再算定も実施されました。さらに、企業の安定供給体制を評価する企業指標において、検討されていたすべての評価指標で企業評価が実施され、2026年度薬価改定以降には各企業の評価が公表される予定となっています。」
後発品の安定供給や産業構造をめぐる制度変更が、2025年度薬価改定の対象基準・企業評価の実施・2026年度以降の評価公表予定まで具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。さらに、2024年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）」では、「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」という記載がなされました。」
後発医薬品の安定供給をめぐり、5年程度の集中改革期間、製造・品質管理体制の確保、業界再編を含む構造改革、法的枠組み整備という政策の方向性が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、各会議体での議論を踏まえ、2024年度薬価改定において、後発品を中心とした医薬品の安定供給確保のために、企業の安定供給体制を評価する企業指標と評価結果の薬価改定への活用が一部試行的に導入されました。」
安定供給体制を評価する企業指標と、その評価結果を薬価改定に活用する制度が、2024年度薬価改定で一部試行導入された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、各会議体での議論を踏まえ、令和6年度薬価制度改革において、後発品を中心とした医薬品の安定供給確保のために、企業の安定供給体制を評価する企業指標の導入と評価結果の薬価改定への活用が決定しております。」
後発品の安定供給・産業構造見直しに関する政策議論が進み、企業の安定供給体制を評価する指標を導入し、その結果を薬価改定に活用する制度方針が決定した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」にも、「医療上の必要性を踏まえた後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し」の強化を図るという記載がなされました。「有識者検討会 報告書」における提言を踏まえ、現在、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で産業のあるべき姿やその実現に向けた産業政策について幅広い議論が行われています。」
有識者検討会報告書と骨太方針2023の提言を受け、後発医薬品の安定供給・産業構造見直しに関する新たな検討会で議論が進められていることを記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、2023年6月に厚生労働省から公表された「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書」において、供給不安に関する課題の記載と、後発品産業構造の見直しに関する提言がなされました。また、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」にも、「医療上の必要性を踏まえた後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し」の強化を図るという記載がなされました。」
供給不安への対応と後発品産業構造の見直しについて、有識者検討会報告書と骨太方針2023で提言・政策方針が具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む2新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。」
後発医薬品の品質・安定供給、使用状況の見える化、新目標、フォーミュラリ活用等を含む制度・業界環境の変化を引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。」
後発医薬品の品質・安定供給、使用状況の見える化、バイオシミラーの目標設定、フォーミュラリ活用等を含む新たな制度・業界環境の変化を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに2018年４月の診療報酬改定では、医薬品の適正使用の推進や減薬に取り組む医療機関や薬局を評価する事項等が織り込まれております。このように、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。」
前 filing で示された流通・適正使用をめぐる制度変化について、2018年4月の診療報酬改定への織り込みを具体的に記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「流通に関しては、１月に「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(流通改善ガイドライン)」が通知され、流通における留意事項がまとめられました。さらに平成30年度診療報酬改定では、医薬品の適正使用の推進や減薬に取り組む医療機関や薬局を評価する事項等が織り込まれております。このように、ジェネリック医薬品業界は薬価制度だけでなく、販売・流通や開発、市場全体に至る大きな変化の時期を迎えております。」
流通改善ガイドラインの通知、適正使用・減薬への診療報酬上の評価を通じ、薬価制度以外にも販売・流通、開発、市場全体で大きな変化が進んでいると記載している。