グループ横断の内部統制・コンプライアンス・内部通報体制
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社はグループ役職員に「テルモグループ行動規範」研修を行い、内部統制委員会(年４回開催)において、コンプライアンスに係る重要施策の審議を行っています。」
行動規範・反腐敗反贈賄規程の研修、eラーニング、年4回の内部統制委員会、社内・顧問弁護士・外部機関の通報窓口を継続運用した。リスク管理委員会は年2回開催し、リスク管理研修も実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社はグループ役職員に「テルモグループ行動規範」研修を行い、内部統制委員会(年４回開催)において、コンプライアンスに係る重要施策の審議を行っています。」
行動規範・反腐敗反贈賄規程の研修、eラーニング、年4回の内部統制委員会、社内・顧問弁護士・外部機関の通報窓口を運用している。リスク管理委員会も年2回開催し、ワークショップ形式の研修を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社はグループ役職員に「テルモグループ行動規範」研修を行い、内部統制委員会(年４回開催)において、コンプライアンスに係る重要施策の審議を行っています。また、「反腐敗・反贈賄グループ規程」等重要な規程基準の研修を行い、周知徹底しています。内部通報制度は、社内における内部受付と顧問弁護士並びに外部機関における外部受付を設置し、広く通報を受け付けています。」
行動規範・反腐敗反贈賄研修、年4回の内部統制委員会、社内・顧問弁護士・外部機関の通報窓口を運用していることを開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社はグループ役職員に「テルモグループ行動規範」研修を行い、内部統制委員会(年４回開催)において、コンプライアンスに係る重要施策の審議を行っています。コンプライアンスアンケートを国内全社員に実施し、施策の浸透度を確認しています。内部通報制度は、社内における内部受付と顧問弁護士並びに外部機関における外部受付を設置し、広く通報を受け付けています。」
行動規範研修、国内全社員向けコンプライアンスアンケート、年4回の内部統制委員会、社内・顧問弁護士・外部機関による通報窓口の運用を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社はグループ役職員に「テルモグループ行動規範」研修を行い、内部統制委員会（年４回開催）において、コンプライアンスに係る重要施策の審議を行っています。」
行動規範研修、反腐敗・反贈賄規程の研修、年4回の内部統制委員会、社内・顧問弁護士・外部機関による内部通報窓口を運用していると、制度の実施状況を具体的に開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。」
リスク管理委員会及び内部統制委員会を含む、リスクマネジメント・コンプライアンス・情報開示の体制を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。」
リスク管理委員会及び内部統制委員会を含む、リスクマネジメント・コンプライアンス・情報開示の体制を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社はグループ役職員に「テルモグループ行動規範」研修を行い、内部統制委員会（年4回開催）において、コンプライアンスに係る重要施策の審議を行っています。内部通報制度は、社内における内部受付と顧問弁護士並びに外部機関における外部受付を設置し、広く通報を受け付けています。」
グループ行動規範研修、年4回の内部統制委員会、社内・顧問弁護士・外部機関による内部通報窓口を運用していると、制度の実施状況を具体的に開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。」
リスク管理委員会及び内部統制委員会を含む、リスクマネジメント・コンプライアンス・情報開示の体制を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部通報制度を見直し、新たに外部窓口として顧問弁護士に加え、外部受付を設置しました。また、取締役のコンプライアンス違反等を知ったときは、監査等委員を通報窓口としました。」
内部通報制度について、顧問弁護士に加えた外部受付の新設と、取締役の違反に関する監査等委員窓口を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。」
リスク管理委員会及び内部統制委員会を含む、リスクマネジメント・コンプライアンス・情報開示の体制を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、「重大問題への対応に対するガイドライン」、「Terumo Global Anti-Corruption and Anti-Bribery Policy」の改定、「Terumo Global Compliance Violations Reporting and Anti-Retaliation Policy」の制定を行い、内部統制制度の充実を図っております。」
既存のグループ横断的な内部統制・内部通報体制について、重大問題対応ガイドライン及びグローバルな反贈収賄・内部通報者保護ポリシーの改定・制定を行った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ役職員がコンプライアンス違反等を知ったとき、職制を通さずに通報することができ、かつ通報した役職員が不利益な取り扱いを受けないことが保障される内部通報制度を構築・運用する。」
CLO、内部統制委員会、業務監査室、内部通報制度、重大事案への対応チームを組み合わせた体制を記載している。