機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを再確認している。当期の取得は単元未満株式357株にとどまっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △1,119百万円」
平成29年8月および平成30年1月の取締役会決議に基づき、当期に合計217,600株、約1,119百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,066百万円となっております。」
平成29年8月1日の決議に基づく自己株式取得を実施し、当第2四半期累計期間に1,000百万円の自己株式取得が株主資本の変動として現れている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。」
資本効率・株主還元の向上を目的に、上限200,000株・1,038百万円の取得を決議し、192,600株・999百万円の取得を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 94,800 486,756」
平成28年10月31日の決議に基づく自己株式取得について、94,800株、486百万円余りを取得し、上限100,000株に近い実績となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式87,400株を取得いたしました。」
前四半期に決議した自己株式取得について、87,400株の取得を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
資本効率・株主還元の更なる向上を理由に、100,000株を上限、取得価額総額500百万円を上限として、平成28年11月1日から平成29年3月31日まで自己株式を取得する決議を行った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
平成27年5月22日決議に基づき、当期に955,000株、599百万円の自己株式を取得している。