重要情報の流出・システム障害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-05-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-05-21前進株主総会
「本年度は「サイバー攻撃による損害」および「サプライチェーン管理（安定供給）」を選定しました。」
サイバー攻撃による損害を重点対策リスクに選定し、対策とモニタリングを強化する運用が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらのリスクを低減するため、セキュリティ関連ポリシーやガイドラインの整備、社会環境の変化に合わせた適切な技術対策・サービス利用に加え、インシデント対応体制の構築、国内外全社員を対象としたトレーニング、第三者によるセキュリティ評価に基づく継続的な対策強化を行っています。」
情報セキュリティ対応が、国内外全社員研修、インシデント対応体制、第三者評価を含むグローバルな運用として具体化された。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらのリスクを低減するため、セキュリティや安定運用に関わるポリシーの制定、技術・社会環境の変化に合わせた適切な技術・サービスの選択に加え、全社員を対象としたトレーニング、第三者によるセキュリティ評価に基づく継続的な対策強化を行っております。」
サイバー攻撃・不正アクセス・情報流出リスクへの対応が、ポリシー、全社員研修、第三者評価、継続的対策強化まで具体化されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ビジネスのグローバル化の推進やデータ活用範囲の拡大とともに複雑性が増しており、技術的に発生する可能性がある障害、第三者または社内からの不正アクセスや攻撃によるビジネスオペレーションの停止、重要情報流出の可能性があります。」
従来の情報流出・システム障害リスクが、グローバル化・データ活用拡大に伴うサイバー攻撃、不正アクセス、業務停止リスクとして具体化された。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ITシステム上のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っております。」
情報流出・システム障害リスクに対し、規程整備、従業員教育、ITシステムのセキュリティ対策を実施していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しており、システム障害や事故等によりその情報が流出した場合には、社会的信用を大きく失うことなどで当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。」
重要情報の流出・システム障害リスクが再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しており、システム障害や事故等によりその情報が流出した場合には、社会的信用を大きく失うことなどで当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。」
個人情報を含む重要情報の保有を前提に、システム障害・事故による情報流出と信用低下をリスクとしている。