長期的な企業価値向上と株主との利益意識の共有
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-30。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的に、当社の米国子会社 Deciphera Pharmaceuticals, Inc.の従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。／2026年３月31日時点で、株式付与ESOP信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が保有する当社株式は8,398,300株であります。」
役員報酬に加え、Deciphera社の従業員を対象とする株式付与ESOP信託を導入し、8,398,300株を信託が保有している。 - 2026-05-21再掲株主総会
「中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬について、制度運用の適正性を確保するために必要と判断した場合は、重大な不正等により、不当な株式報酬を受けた取締役に対し、公正かつ慎重な手続を経た上で株式報酬の全部または一部の没収（マルス）や譲渡制限解除後の返還（クローバック）を求めることができるようにする。」
株式報酬と中長期的な企業価値向上の連動に加え、マルス・クローバック条項を含む運用が再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中長期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標（ESG目標を含む）の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成する。」
株式報酬制度について、勤務継続型と業績連動型の構成、ESG目標との連動に加え、マルス条項・クローバック条項を含む運用が開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「本制度は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標（ESG目標を含む）の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。」
ストックオプション廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、勤務継続型と業績連動型、ESG目標を含む評価方法が継続運用されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。未行使のものについては、対象取締役はその全部を放棄し、ストックオプションとしての新株予約権の目的である株式の数（75,000株）と同数の譲渡制限付株式を割り当てております。」
ストックオプションから勤務継続型・業績連動型の譲渡制限付株式報酬への移行が制度上・実務上進み、75,000株の移行措置が実施された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の導入により、過年度に当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権のうち未行使のものを全部放棄することにより、対象取締役が放棄する新株予約権の目的である当社普通株式と同数の本株式を対象取締役に対する報酬等として交付いたしました。」
ストックオプション中心の報酬から、勤務継続型・業績連動型の譲渡制限付株式報酬へ移行し、未行使新株予約権の放棄と同数の普通株式交付を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬等（賞与）」および中長期インセンティブとしての「非金銭報酬等（株式報酬）」により構成し、社外取締役および監査役については、その職責を考慮し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。」
従来のストックオプション中心の説明から、賞与、勤務継続型譲渡制限付株式、業績連動型譲渡制限付株式を組み合わせる報酬体系へ変更された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数 47個（注）1／新株予約権の目的となる株式の数 23,500株（注）1／新株予約権の行使期間 自 2021年７月３日から 至 2061年７月２日まで」
2021年度分として、取締役5名を対象に47個・23,500株の新株予約権を付与し、2061年までの長期行使期間を設定した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬等」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」により構成し、社外取締役および監査役については、その職責を考慮し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。」
従来のストックオプションを用いた長期的企業価値との連動に加え、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬からなる役員報酬体系を明示し、制度の説明を拡張している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数 39個（注）1／新株予約権の目的となる株式の数 19,500株（注）1／新株予約権の行使期間 自 2020年７月４日から 至 2060年７月３日まで」
2020年度分として、取締役5名を対象に39個・19,500株の新株予約権を発行し、2060年までの長期行使期間を設定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月20日／新株予約権の数 40個／新株予約権の目的となる株式の数 20,000株／新株予約権の行使期間 自 2019年７月６日から 至 2059年７月５日まで」
2019年度分として、取締役5名を対象に40個・20,000株の新株予約権を発行し、長期の行使期間を設定したことが記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度発行 当社取締役（社外取締役を除く） 14,500株 2018年７月10日から2058年７月９日」
長期的な企業価値向上と株主との利益意識共有の手段として、2018年度分の株式報酬型ストック・オプション14,500株が発行されたことが記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2017年度発行 当社取締役（社外取締役を除く） 14,500株 2017年７月15日から2057年７月14日」
長期的な企業価値向上と株主との利益意識共有の手段として、2017年度分の株式報酬型ストック・オプションが再掲されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 / 新株予約権の数 29個 / 新株予約権の目的となる株式の数 14,500株 / 新株予約権の行使期間 自 2017年7月15日から 至 2057年7月14日まで」
長期的な企業価値向上と株主との利益意識共有の手段として、29個・14,500株の新株予約権が発行された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 / 新株予約権の数 26個 / 新株予約権の目的となる株式の数 13,000株 / 新株予約権の行使期間 自 2016年7月15日から 至 2056年7月14日まで」
長期的な企業価値向上と株主との利益意識共有の手段として、26個・13,000株の新株予約権が発行されたことが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、長期的な企業価値の向上への動機づけをより明確にし、株主の皆様と利益意識を共有することを目的としてストック・オプション制度を採用しております。 / 2015年11月に社長と社外取締役からなる「役員報酬案検討会議」を設置いたしました。」
株式報酬型ストック・オプションと社外取締役を含む報酬検討会議を、長期的企業価値との連動・手続きの透明性確保の手段としている。