繰延税金資産・固定資産の減損リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
小野薬品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「減損テストの結果、前連結会計年度においては仕掛研究開発費について6,000百万円、当連結会計年度においては仕掛研究開発費について1,939百万円の減損損失を認識しております。仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。」
仕掛研究開発費の減損損失1,939百万円を認識し、前年度に続いて開発中止に伴う資産減損が発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「減損テストの結果、前連結会計年度においては販売権（主にジョイクル関節注およびパーサビブ静注透析用）について11,134百万円および仕掛研究開発費について3,700百万円、当連結会計年度においては仕掛研究開発費について6,000百万円の減損損失を認識しております。」
仕掛研究開発費について60億円の減損損失を認識し、開発中止に伴う研究開発投資リスクが当期にも実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「itolizumab」に係る独占的オプション権付アセット買収契約について、オプション権を行使しない決定を行ったことに伴う仕掛研究開発費の減損損失3,500百万円を計上しており、要約中間連結損益計算書の「研究開発費」に含めて表示しております。」
itolizumabのオプション権不行使に伴い、仕掛研究開発費35億円の減損損失が発生し、研究開発投資リスクが実績化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては販売権（主にジョイクル関節注およびパーサビブ静注透析用）について11,134百万円および仕掛研究開発費について3,700百万円の減損損失を認識しております。」
前四半期までに記載された販売権減損が通期で111億34百万円に拡大し、仕掛研究開発費37億円の減損も発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「ジョイクル関節注」および「エドルミズ錠」に係る販売権の減損損失5,421百万円を計上しており、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に含めて表示しております。」
販売権の収益性低下により、ジョイクル関節注およびエドルミズ錠について54億21百万円の減損損失を認識した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 19」
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書に19百万円の減損損失が記載され、資産減損が継続して発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度498百万円、当連結会計年度1,498百万円の減損損失を計上しており、当連結会計年度において販売権について1,000百万円の減損損失を認識しております。」
有形固定資産498百万円と販売権1,000百万円を含む減損損失が発生し、資産減損リスクが継続して実績化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 345 1,154」
第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書に減損損失1,154百万円が記載され、資産減損が引き続き発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度316百万円、当連結会計年度3,404百万円の減損損失を計上しており、無形資産については当連結会計年度に仕掛研究開発費3,088百万円の減損損失を認識しております。」
2022年3月期には有形固定資産・無形資産を合わせて34億04百万円の減損損失を計上し、繰延税金資産・減損リスクが継続して実現している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 124」
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書に減損損失124百万円が記載され、資産減損が継続して発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に2,305百万円の減損損失を認識しており、販売権の減損損失は要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。／仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。」
販売権および仕掛研究開発費について合計23億05百万円の減損損失を認識し、前回までリスクとして記載されていた資産減損が実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの資産については、「事業等のリスク」に記載している様々なリスクが顕在化すること等により、業績計画との乖離が生じ、将来期待していたキャッシュ・フローが獲得できなくなった場合には、有形固定資産、無形資産の減損が発生したり、繰延税金資産が減少する可能性があります。」
繰延税金資産の減少および有形・無形固定資産の減損を、事業計画との乖離に関連する独立のリスクとして初めて明示している。