森下仁丹（4524）・施策前進
人的資本施策としての健康経営・多様性・ワークライフバランス推進
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
健康経営・柔軟な働き方による職場環境整備201社が書いているテーマ・逆風0社・追い風204社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの204件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、シニア層から開始したキャリア研修を段階的に30代まで拡大することで、リスキリング支援を通じた活躍機会の創出に取り組んでおります。」
シニア層から開始したキャリア研修を30代まで段階的に拡大し、リスキリング支援の対象範囲を広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティ推進の一つとして、育児短時間勤務制度の適用期間を、2025年4月より法定を上回る中学校就学の始期に達するまでといたしました。この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。」
育児短時間勤務の適用期間を2025年4月から中学校就学の始期まで拡張し、産休・育休後の復職率100％の維持を目標としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「この制度が産休育休後の復職率の高さに寄与していると考え、今後も本制度を維持し、現在の復職率100％を堅持する事を目標といたします。」
育児短時間勤務を法定の3歳までを上回る10歳までとし、産休・育休後の復職率100％の維持を目標としている。健康経営、多様性、育児・介護との両立支援も体系的に記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、従業員の子育てと仕事の両立を図るため、時短勤務、在宅勤務、看護休暇、3歳未満の育児中の所定外労働時間の制限や免除といった様々な制度を用意し、時代の変化や社会の現状、そして従業員のニーズに柔軟に対応してきました。子育て支援以外には、介護休暇や介護休業制度、介護のための時短勤務と時間外労働の制限といった介護との両立を図る制度も拡充しています。こうした背景のもと、互いを認め合い「個」の良さを引き出すことのできる、環境、風土、各種制度が整っている当社グループは、引き続き、ダイバーシティを強力に推進し、新たな価値の創出を目指します。」
健康経営を推進する体制、多様性の促進、育児・介護との両立支援、在宅勤務等の制度を人的資本施策として体系的に記載している。