政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「直近では2026年4月に検証を実施しました。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。」
政策保有株式について2026年4月の合理性検証を実施し、非上場2銘柄・上場5銘柄の減少など、縮減を進めた。 - 2026-05-16前進株主総会
「2025年度は、政策保有株式のうち上場株式4銘柄（うち1銘柄全株式）と非上場株式1銘柄の全株式を売却し、みなし保有株式1銘柄の全株式を売却しました。」
政策保有株式の縮減について、売却実績と上場銘柄数6銘柄への減少を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「直近では2025年4月に検証を実施しました。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。」
政策保有株式について2025年4月の合理性検証を実施し、非上場3銘柄、上場2銘柄を減少させるなど、縮減方針を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースとした正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しており、直近では2024年4月に検証を実施しました。」
政策保有株式について2024年4月の合理性検証を実施し、当年度は上場4銘柄を含む売却を進め、必要最小限・原則縮減の方針を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「直近では2023年4月に検証を実施しました。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。」
政策保有株式の資本コスト8％・NPV等による合理性検証を2023年4月にも実施し、複数銘柄の売却を含め縮減方針を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「直近では2022年4月に検証を実施しました。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。」
政策保有株式について、資本コスト8％を前提とするNPV等の合理性検証を2022年4月にも実施し、縮減方針を再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「直近では2021年4月に検証を実施しました。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。」
政策保有株式の資本コスト8％・NPV等による合理性検証を2021年4月にも実施し、当年度に上場5銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースとした正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しており、直近では2020年4月に検証を実施しました。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。」
政策保有株式について、2020年4月の合理性検証を実施し、非上場1銘柄・上場6銘柄を売却するなど縮減を進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースとした正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しており、直近では2019年4月に検証を実施しました。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。」
政策保有株式について、資本コスト8％を基準としたNPV等による合理性検証と、保有残高を原則縮減する方針を初めて明示した。