指名委員会等設置会社による監督と執行の分離
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年4月23日、当社取締役会は、「コーポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー」、「内部統制関連規則の自己レビュー」およびhhcガバナンス委員会が取りまとめた「取締役会評価」の結果について審議し、「2025年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。」
取締役会評価、ガバナンスプリンシプルおよび内部統制関連規則の自己レビューを継続し、3カ年計画やKPIの進捗を取締役会が監督する運用を進めた。 - 2026-05-16前進株主総会
「2026年度に開始する3カ年計画における最重要項目の各戦略に基づく計画が着実に実行されているか、定量・定性の両面から進捗状況を継続的に監督する。」
取締役会評価と3カ年計画の進捗監督を結び付け、モニタリング項目を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年4月23日、当社取締役会は、「コーポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー」と「内部統制関連規則の自己レビュー」およびhhcガバナンス委員会がとりまとめた「取締役会評価」の結果について審議し、「2024年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。」
取締役会評価等の年次運用を継続した。取締役への個別インタビュー、執行役による取締役会評価、執行役答弁のフォローアップ、会議当日の振り返りを導入し、実効性評価の仕組みを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「業務執行の意思決定の公正性、透明性を更に高めるために、執行役会等の執行部門の意思決定会議の傍聴の仕組みを導入するとともに、取締役会への業務執行報告内容をより充実させること、必要に応じて外部専門家などの意見を聴取できるような仕組みを導入しました。」
取締役会評価で確認した「経営の監督（モニタリング）機能の強化」に対応し、執行部門の重要会議の傍聴、報告内容の充実、外部専門家の意見聴取を導入した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年4月27日、当社取締役会は、hhcガバナンス委員会がとりまとめた、「取締役会評価」、「コーポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー」および「内部統制関連規則の自己レビュー」の結果について審議し、「2022年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。」
取締役会評価、ガバナンスプリンシプルおよび内部統制関連規則の年次評価を継続し、サステナビリティ点検のサブコミッティも設置した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年4月27日、当社取締役会は、hhcガバナンス委員会がとりまとめた、「取締役会評価」、「コーポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー」および「内部統制関連規則の自己レビュー」の結果について審議し、「2021年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。」
取締役会評価、ガバナンスプリンシプル、内部統制関連規則の年次評価を決議し、評価プロセスを継続運用している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「コーポレートガバナンスガイドラインは2021年3月1日付でコーポレートガバナンスプリンシプルに改正しました。」
監督と執行の分離という基本構造は維持しつつ、ガイドラインをプリンシプルへ改称し、ステークホルダーズとの価値共創や持続可能な社会への取り組みを含む内容へ改正した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度より、取締役会を実施する毎に、当該取締役会における議論や運営等を各取締役が評価、記録できる仕組みを導入しました。」
取締役会評価について、年次評価に加えて各取締役会ごとの評価・記録の仕組みを導入した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年度より、取締役会評価に対して外部機関による評価結果のレビューを実施することが決定された。なお、外部機関による取締役会評価のレビューは3年に1回実施し、継続的、定期的に取締役会評価の適正性と妥当性を確保することとした。」
従来の社外取締役中心の評価に加え、外部機関によるレビューを3年に1回行う仕組みを導入した。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年4月26日、当社取締役会は、取締役一人ひとりの自己評価にもとづいて社外取締役ミーティングがとりまとめた「取締役会の実効性評価」と、「コーポレートガバナンスガイドラインの自己レビュー」および「内部統制関連規則の自己レビュー」の結果について審議し、「2016年度コーポレートガバナンス評価結果」として承認しました。」
取締役会実効性、ガバナンスガイドライン、内部統制規則について2016年度の評価・承認を完了し、第三者評価の活用検討も課題として明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレートガバナンスの機軸は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活用した経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離にあります。」
取締役会の過半数を社外取締役とし、執行役への大幅な権限委任、取締役会議長とCEOの分離を行っている。