ITシステム障害・情報漏えい
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2024対処有価証券報告書
「特に機密情報管理では、ITシステム面からも強化を図り、業務ファイルごとのアクセス管理、不注意または故意による情報流出の阻止及び流出後の拡散防止などの機能の運用を開始しております。」
従来のSOC、CSIRT、サイバーBCP等に加え、業務ファイル単位のアクセス管理や情報流出後の拡散防止機能の運用を開始した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスクに備え、情報管理及びサイバーセキュリティに関する社内ルールの策定、従業員への教育・訓練、システムの堅牢性・可用性の強化、サイバー攻撃・マルウェア感染などの監視（SOC）及びインシデントレスポンス（CSIRT）体制の構築、インシデントの早期対応策の策定（サイバーBCPの策定）を実施しています。」
ITシステム障害・情報漏えいへの対応として、SOC、CSIRT、サイバーBCP、アクセス管理、グローバルプライバシーガバナンス等の対策を具体化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスクに備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じております。」
ITセキュリティ教育、予防・監視・復旧準備、グループ横断の年次評価を明記し、対策の運用を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従業員・アウトソーシング企業の不注意または故意による行為、システム障害やサイバー攻撃等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、万が一の事故等により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
従業員等の行為、システム障害、サイバー攻撃、情報流出のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従業員・アウトソーシング企業の不注意または故意による行為、システム障害やサイバー攻撃等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、万が一の事故等により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
ITシステム障害、サイバー攻撃、従業員等による情報管理上の問題を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「システムの障害やコンピューターウイルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、万が一の事故等により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
ITシステム障害、コンピューターウイルス、機密情報流出をリスクとしている。