譲渡制限付株式報酬への移行
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-04-24。
- 2026-04-24前進株式の発行・処分
「本日開催の取締役会において信託型株式報酬制度の導入にかかる当社株式の取得規模及び取得時期を含む制度詳細を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
2026年3月の定時株主総会等で承認された信託型株式報酬制度について、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の制度開始日、信託金額、株式取得時期・方法などの詳細が決定された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「業務執行取締役の当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を更に高め、またこれまでの譲渡制限付株式報酬制度以上に安定的かつ効率的な制度運営を実現するために、信託型株式報酬制度へと改定することといたしました。」
従来の譲渡制限付株式報酬から信託型株式報酬への改定を、2026年3月の株主総会議案として提案した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年 株式付与数 76,900株 23,300株」
2024年度に勤務継続型譲渡制限付株式76,900株、業績連動型譲渡制限付株式23,300株を付与し、制度運用を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年 株式付与数 87,300株 38,400株」
2023年度に勤務継続型譲渡制限付株式87,300株、業績連動型譲渡制限付株式38,400株を付与し、制度運用を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年 株式付与数 63,300株 28,000株」
2022年度に勤務継続型譲渡制限付株式63,300株、業績連動型譲渡制限付株式28,000株を付与し、制度運用を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年 株式付与数 61,000株 35,600株」
2021年度に勤務継続型譲渡制限付株式61,000株、業績連動型35,600株を付与し、制度運用を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年 株式付与数 68,400株 29,700株」
2020年度に勤務継続型譲渡制限付株式68,400株、業績連動型29,700株を付与し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年 株式付与数 29,500株 13,400株」
2019年度に勤務継続型29,500株、業績連動型13,400株の譲渡制限付株式を付与した。 - FY2018前進有価証券報告書
「付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価」
譲渡制限付株式報酬について、2018年に勤務継続型40,600株、業績連動型19,700株を付与した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、取締役等に対し、株主のさらなる価値共有を進めること及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度への移行と、勤務継続型・業績連動型の運用を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年３月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年４月21日付で下記の通り新株式の発行をいたしました。」「譲渡制限期間 2017年４月21日～2020年４月30日」
譲渡制限付株式報酬の2017年4月21日発行および2020年4月30日までの譲渡制限期間を株式状況で再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬として、2017年４月21日付で新株式を123,000株発行いたしました。」
FY2016に導入決議を記載した譲渡制限付株式報酬について、2017年4月21日に123,000株を取締役4名、執行役員16名、従業員105名へ発行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「2017年３月23日開催の第106回株主総会において、社内取締役に株主の皆様とさらなる価値共有を進めること、及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の定例報酬及び賞与のための報酬枠とは別枠で年額345百万円以内としております。」
現行ストック・オプションに代えて譲渡制限付株式報酬を導入することが株主総会で決議され、年額上限345百万円とされた。