新型コロナウイルス感染拡大による不動産賃貸収入減少
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024削除有価証券報告書
「オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入替の影響により減少いたしました。」
不動産賃貸業の減収要因はテナント入替と説明され、FY2024の主要リスク一覧では新型コロナウイルスによる休業・賃貸収入減少を独立項目として記載していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による不動産賃貸収入減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入替の影響により減少いたしました。その結果、売上高は８千６百万円（前年同期比3.5％減）となりました。」
不動産賃貸業は減収となったが、減収要因は新型コロナウイルスによる休業要請ではなくテナント入替と説明されている。感染症による賃貸収入リスクは引き続き緩和された状態にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入替の影響により減少いたしました。その結果、売上高は４千２百万円（前年同期比5.9％減）となりました。」
感染症対策や休業要請による減収ではなく、テナント入替による賃料減少として説明されており、新型コロナウイルスによる不動産賃貸収入への影響は引き続き緩和された状態にある。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「テナント入替の影響で一時的に減少したオフィス賃貸料が回復したことに加え、各種コロナ政策が段階的に緩和され、経済活動が活性化したことにより商業賃貸料も増加いたしました。その結果、売上高は１億３千３百万円（前年同期比16.3％増）となりました。」
オフィス賃貸料の回復と経済活動の活性化による商業賃貸料の増加により、不動産賃貸業売上高は前年同期比16.3％増となった。感染症・休業要請による影響は引き続き緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。テナント入替の影響で一時的に減少したオフィス賃貸料が回復したことに加え、各種コロナ政策が段階的に緩和され、経済活動が活性化したことにより商業賃貸料も増加いたしました。その結果、売上高は８千９百万円（前年同期比28.8％増）となりました。」
オフィス賃貸料の回復と経済活動の活性化による商業賃貸料の増加により、不動産賃貸業売上高は前年同期比28.8％増となり、感染症・休業要請による影響は一部緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。テナント入替の影響で一時的に減少したオフィス賃貸料が回復したことに加え、まん延防止等重点措置の解除に伴い経済活動が活性化したことにより商業賃貸料も増加いたしました。その結果、売上高は４千５百万円（前年同期比30.2％増）となりました。」
オフィス賃貸料が回復し、経済活動の活性化により商業賃貸料も増加した。不動産賃貸業売上高は前年同期比30.2％増となり、感染症・休業要請による影響は一部緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「商業賃貸料は政府や東京都からコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前年同期より短かったため増加いたしました。この結果、売上高は１億６千３百万円となりました。」
休業要請は継続しているが、休館期間が前年同期より短く商業賃貸料が増加したため、新型コロナウイルスによる不動産賃貸収入への影響は一部緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「オフィス賃貸料はテナント入替の影響により減少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前年同期より短かったため増加いたしました。その結果、売上高は１億１千４百万円となりました。」
休業要請は継続しているが、コレド室町の休館期間が前年同期より短く、商業賃貸料は増加した。不動産賃貸業への新型コロナウイルス影響は前年同期から一部緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「オフィス賃貸料はテナント入替の影響により減少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前年同期より短かったため増加いたしました。その結果、売上高は６千９百万円となりました。」
休業要請は継続しているが、コレド室町の休館期間が前年同期より短く、商業賃貸料は増加した。不動産賃貸業への新型コロナウイルス影響は前年同期から一部緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「オフィス賃貸料はテナント入替の影響により減少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前年同期より短かったため増加いたしました。その結果、売上高は３千４百万円となりました。」
休業要請は継続しているが、コレド室町の休館期間が前年同期より短く、商業賃貸料は増加した。不動産賃貸業の売上高は3,465万円となり、前年同期の影響からは一部緩和している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当事業年度において2020年４月８日から５月28日まで商業施設を休館し、その後の期間においても営業時間短縮等を行っておりました。この結果、売上高は１億６千１百万円（前年比14.9％減）となりました。」
コレド室町の休館・営業時間短縮が通期の不動産賃貸業売上高14.9％減として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当第３四半期累計期間において４月８日から５月28日まで休館しておりました。この結果、売上高は１億２千万円（前年同期比13.5％減）となりました。」
政府・東京都の休業要請によるコレド室町の休館が引き続き記載され、不動産賃貸業は前年同期比13.5％減収となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当第２四半期累計期間において４月８日から５月28日まで休館しておりました。この結果、売上高は７千７百万円（前年同期比15.7％減）となりました。」
政府・東京都の休業要請によるコレド室町の休館が実際に発生し、不動産賃貸業は前年同期比15.7％減収となった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当第１四半期累計期間において、４月８日から５月28日まで休館しておりました。その結果、売上高は３千３百万円（前年同期比26.4％減）となりました。」
政府・東京都の休業要請によるコレド室町の休館を、不動産賃貸業の売上減少につながるリスクとして初めて具体的に記載している。休館と減収が実際に発生している。