ITセキュリティ及び情報管理リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「・サイバー攻撃や大規模災害などの危機事象発生に備えたIT-BCP体制のさらなる強化」「・グローバルセキュリティアセスメントの結果に基づくグループ全体でのネットワーク体制の強化」
サイバー攻撃等に対するIT-BCP、グローバルセキュリティアセスメント、ネットワーク強化の対応を再確認した。 - FY2023対処有価証券報告書
「・サイバー攻撃や大規模災害などの危機事象発生に備えたIT-BCP体制構築プロジェクトの推進」「・ITインフラの整備、情報セキュリティ基盤の強化・運用の改善」「・台湾拠点におけるサイバー攻撃の実例から、再発防止およびグローバル各拠点での未然防止に向けた対策としてグローバルセキュリティアセスメントの結果に基づくグループ全体でのネットワーク体制の抜本的見直しなどの実施」
台湾拠点でのサイバー攻撃を踏まえた対応を、IT-BCP、インフラ・セキュリティ基盤、グローバル評価及びネットワーク体制見直しへ具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「本リスクを低減するために、情報管理を統括する責任者としてCIO（Chief Information Officer）、データ及び文書類の利用並びに管理を統制する責任者としてCDO（Chief Data Officer）、IT運営の責任者としてグローバルITヘッドをそれぞれ任命し、法規制やガイドラインを踏まえた情報管理に関する規程等を整備しております。」
台湾拠点でのサイバー攻撃を受けたITセキュリティ対応について、CIO・CDO・グローバルITヘッドの任命、IT-BCP、全社セキュリティアセスメント、ネットワーク体制の抜本的見直しへ対策を具体化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「台湾拠点におけるサイバー攻撃の実例から、再発防止及びグローバル各拠点での未然防止に向けた対策としてグローバルセキュリティアセスメントの実施と対応、グループ全体でのネットワーク体制の抜本的見直し等の対策を行っております。」
ITセキュリティリスクについて、台湾拠点でのサイバー攻撃の実例が発生したことを開示し、グローバル評価・ネットワーク見直し等の対策も示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「上記以外にも、事業活動に関連して政治的要因・経済的要因の他、ITセキュリティ及び情報管理等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。」
ITセキュリティ及び情報管理を、その他の事業関連リスクの例として明示した。