海外事業展開に伴う規制・制度・政情リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友ファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「例えば、米国での医薬品事業やそのサプライチェーンに影響を及ぼす関税政策の導入・変更、それに対する各国対抗措置等がコストを上昇させ、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の規制・政情リスクについて、米国の関税政策や各国の対抗措置によるサプライチェーンコスト上昇を新たな具体的要因として追加した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年３月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。」
海外事業に関して、米国の価格政策、関税施策および紛争に起因するコスト増大を不透明要因として明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行および欧州における地政学的リスクの高まりにより、当社グループが事業を展開する各国・地域において、情報提供活動の制限や臨床試験の遅延が生じるなど、事業活動への様々な影響が続いています。」
従来の海外規制・制度・政情リスクに加え、欧州における地政学的リスクの高まりを明示し、COVID-19と合わせて事業活動への影響が継続していると記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、大規模災害や感染症の大流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外規制・政情リスクに加え、大規模災害や感染症の大流行をグローバル事業のリスクとして明示し、対策本部設置や製品供給体制整備を対応策として示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う規制・制度・政情リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う規制・制度、外交・政情リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う規制・制度・政情リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
北米、中国等の海外事業に伴う規制・制度、外交・政情リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
北米、中国等でのグローバル事業に伴う規制・制度、外交・政情リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う規制・制度・政情リスクについて、リスク記載上の重要な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う規制・制度・政情リスクについて、リスク記載上の重要な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
北米・中国を中心とするグローバル事業に関する外部環境リスクを記載している。