医療費抑制策・医療制度改革リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友ファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後これらが実施される可能性があります。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。」
医療費抑制策について、日本の選定療養・毎年薬価改定、米国の新たな価格抑制政策、中国の償還リスト・集中購買制度を含む各国の制度圧力を具体化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「東南アジアにおいて売上収益は増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の対象となった「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。」
薬剤費抑制策の影響が、中国のメロペン売上減少を通じてアジア売上収益の前期比6.0％減として実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「東南アジアにおいて売上収益は増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の影響を受けたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。」
医薬品費用抑制策の影響が、中国でのメロペン売上減少を通じてアジアセグメントの前年同四半期比10.9％減収として実績に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジアにおいて売上収益は増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の影響を受けたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。」
薬剤費抑制策の影響が、中国でのメロペン売上減少を通じてアジアセグメントの前年同四半期比19.5％減収として実績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「中国において、薬剤費抑制策の影響を受けたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。」
医薬品費用抑制策のリスクが、中国を含むアジアセグメントの売上収益前年同四半期比22.1％減として実績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「日本セグメントは、薬価改定の影響等により減収となりました。」
医療費抑制策・薬価制度変更のリスクが、当第1四半期の日本セグメント12.9％減収およびコアセグメント利益76.5％減という実績として現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「本年４月の薬価改定の影響や長期収載品の販売減少等により、減収となりました。」
医療費抑制策・薬価制度変更のリスクが、2021年4月の薬価改定による日本セグメントの売上収益2.8％減という実績として現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、医療用医薬品の最大市場である米国においても、連邦・州政府および世論を通じたブランド薬の薬価引き下げ圧力が年々高まっており、薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があります。また、中国においても公的機関による医薬品集中購買の拡大をはじめとした医薬品費用抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。」
従来の日本の薬価抑制・後発品促進に加え、米国のブランド薬価格引下げ圧力と中国の集中購買拡大を具体的な制度リスクとして追加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
医療費抑制策・医療制度改革リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。」
国内外の薬価抑制、後発品使用促進および医療制度改革を事業リスクとして継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
医療費抑制策・医療制度改革リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「日本での薬価制度の抜本改革をはじめ、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰などにより、事業の予見性が低下しており、事業リスクも増大しています。」
薬価制度改革、先発品価格抑制、後発品使用促進が一段と進み、事業予見性の低下と事業リスクの増大を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「医薬品業界では、国内外を問わず、増大する社会保障給付費を抑制するための動きとして、先発医薬品の価格抑制策や後発医薬品の使用促進策が次々と打ち出されることにより、事業の予見性が低下するなか、新薬開発の難度の高まり、研究開発費の高騰、国際競争の激化などにより、事業リスクも増大しております。」
薬価抑制・後発品促進を含む医療費抑制策に加え、新薬開発難度、研究開発費および国際競争に関する事業リスクの増大を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
医療費抑制策・医療制度改革リスクについて、リスク記載上の重要な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
医療費抑制策・医療制度改革リスクについて、リスク記載上の重要な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。」
国内の薬価抑制・後発品促進に加え、米国の医療保険制度改革など海外行政施策も含めている。