中期経営計画2022の経営目標と事業基盤再構築
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画2022に関連する事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないとの記載を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、欧米を中心に景気の持ち直しが継続しましたが、ウクライナ情勢その他の地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の高騰等による世界的な物価上昇の進行、金融引締めの進展などにより、不確実性が高まっています。」
中期経営計画2022は2022年度を最終年度として終了し、売上収益5,555億円、コア営業利益164億円となった。新たに中期経営計画2027へ計画の枠組みが移行した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画2022に関連する事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画2022に関連する事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「しかしながら、これら新製品の伸長が米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の収益確保の源泉であり、引き続き最大限注力してまいります。また、グループ全体での事業運営の効率化により基盤強化を進めるとともに、後期開発品への投資を中心に研究開発を進めることを通じて持続的に成長し、2020年代の後半にROE10％以上となることを目指してまいります。」
修正後の2022年度目標である売上収益6,000億円、コア営業利益600億円に対し、2022年度の業績見通しは売上収益5,500億円、コア営業利益300億円と下回る見込みとなった。新製品への注力方針と長期ROE目標は維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画2022に関連する事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「2022年度の経営目標 従来目標 修正目標 売上収益 6,000億円 6,000億円 コア営業利益 1,200億円 600億円 ROIC 10% 3% ROE 12% 3%」
中期経営計画2022の2022年度目標について、売上収益6,000億円は維持した一方、コア営業利益を1,200億円から600億円、ROICを10％から3％、ROEを12％から3％へ引き下げた。 - FY2020後退有価証券報告書
「2022年度の経営目標（見直し予定）」
中期経営計画2022の売上収益6,000億円、コア営業利益1,200億円、ROIC10％、ROE12％という目標について、2020年度中に見直す予定であることを明示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、本戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、当社グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指します。」
中期経営計画2022の成長エンジン確立に向け、Roivantとの提携手続きが完了し、2022年度までの上市が期待される開発品を含む多数のパイプラインを獲得した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、本戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、当社グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指します。」
中期経営計画2022の「成長エンジンの確立」に向け、2022年度までの上市が期待される開発品を含むパイプライン獲得、R&D生産性向上、DX加速を目的とする提携を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画2022に関連する事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。2022年度の経営目標 売上収益6,000億円 コア営業利益1,200億円 ROIC10% ROE12%」
2018年度から2022年度までの中期経営計画について、成長エンジンと組織基盤の再構築を基本方針とし、売上収益、コア営業利益、ROIC、ROEの2022年度目標を設定している。