住友ファーマ（4506）・施策削除
次期中期経営計画の策定と公表延期
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特許侵害訴訟を契機とした中期経営計画の公表延期・撤回と再策定1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「「中期経営計画2027」については取り下げることとしました。」
2023年度から2027年度までの中期経営計画2027は、経営環境を受けて取り下げられた。GSPの長期目標は維持し、別途Reboot 2027を発表する枠組みに移行した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しました。」
延期されていた次期中期経営計画について、2023年度から2027年度までの5カ年計画を2023年4月に策定・公表する段階に到達した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度は、「中期経営計画2022」の最終年度であるとともに、2023年度から2027年度までの次期中期経営計画（以下「次期中計」）を策定していくなど、当社の将来を方向付ける大変重要な年度です。」
中期経営計画2022の最終年度に入り、2023年度から2027年度までの次期中期経営計画の策定段階へ進んだ。 - FY2019達成有価証券報告書
「2018年度を起点とした2022年度までの５か年の中期経営計画「中期経営計画2022」を本年４月に発表しました。」
特許侵害訴訟を踏まえて延期していた次期中期経営計画について、2018年度起点の5カ年計画を2019年4月に公表した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当期は、当社の第三期中期経営計画の最終年度であり、2018年度を起点とする５ヶ年の次期中期経営計画の策定作業を進めてまいりました。2018年２月に提起した特許侵害訴訟を踏まえ、次期中期経営計画の公表を延期しました。」
2018年度起点の5カ年計画の策定を進める一方、2018年2月の特許侵害訴訟を踏まえて公表を延期した。延期の事実と理由を会社が記載している。