ブロックチェーンを活用した企業・個人データの取引基盤
FY2020-Q3に初出。34回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「ステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。 / 金融DX事業においては、ステーブルコイン事業およびトークン化預金関連事業について、積極的な投資を継続・拡大いたしました。」
金融DX事業の重点が、ステーブルコインの早期実用化・デジタルアセット関連プロダクト開発という従来の説明から、国際送金ソリューションおよびトークン化預金関連事業への投資へと具体化・拡張されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「Data Platform事業」が属しており、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指します。」
ステーブルコインの実用化に向けた開発投資に加え、Progmatとの「Project Pax」を始動し、国内外金融機関との実証実験を開始した。高速・安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金という実現目標も具体化されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、ステーブルコインの早期実用化を目指しており、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。」
ステーブルコインの早期実用化とデジタルアセット関連プロダクト開発への投資という金融DX事業の重点が継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、ステーブルコインの早期実用化を目指しており、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。」
Data Platform事業の重点が、従来のブロックチェーン間の相互運用性やデータ流通基盤の説明から、ステーブルコインの早期実用化とデジタルアセット関連プロダクトの開発へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。」
異なるブロックチェーン間の相互運用性に向けた研究開発と複数の実証実験の実施が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。」
ブロックチェーン間の相互運用性に関する実証実験と、クロスチェーンブリッジの課題解決に向けた研究開発が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。」
ブロックチェーン間の相互運用性に関する実証実験と、クロスチェーンブリッジの課題解決に向けた研究開発が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。」
相互運用性に関する実証実験を重ね、研究開発の対象をクロスチェーンブリッジの課題解決として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。」
異なるブロックチェーン間の相互運用性に向けた研究開発と複数の実証実験が継続して記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。」
異なるブロックチェーン間の相互運用性に向けた研究開発と複数の実証実験が継続して記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。」
異なるブロックチェーン間の相互運用性に向けた研究開発と複数の実証実験の実施が再掲されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。」
異なるブロックチェーン間の相互運用性に向けた研究開発の継続と、複数の実証実験の実施が記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け、株式会社ＮＴＴデータと技術連携を開始いたしました。」
ブロックチェーンを活用したデータ流通基盤について、異なるブロックチェーン間の相互運用性という技術課題を明示し、NTTデータとの技術連携を開始した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「重要なデータに関して、全ての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロックチェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指す「Datachain」を運営しております。」
ブロックチェーンによるデータ取引という従来の目標を再掲し、第三者検証、流出防止、中央管理者を介さない流通、トークンエコノミーという構想を具体化している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「Data Platform事業は、ブロックチェーン技術を活用してこれまで流通してこなかった企業や個人のデータの取引を可能にすることを目指すData Platform事業を運営しております。」
ブロックチェーン技術を手段として、従来流通していなかったデータの取引を可能にする目標が示されている。