新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。16回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-14。
Speeeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
- 2026-08-14悪化業績予想の修正
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。」
FY2025-H1では潜在株式が存在しないとされていたが、今回は潜在株式が存在するとの記載に変化している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当中間期の株式情報ではストックオプション制度およびその他の新株予約権等が該当なしとされ、潜在株式調整後1株当たり利益の注記でも潜在株式は存在しないと記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 (注) 153,950 10,619,950 6,465 1,430,417 6,465 1,420,427 / （注）新株予約権の行使によるものであります。」
当第1四半期中に新株予約権の行使により153,950株が発行され、発行済株式総数が10,619,950株となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は243,797株であり、発行済株式総数10,466,000株の2.3％に相当いたします。」
FY2023中も第5回新株予約権の行使により196,950株が発行された一方、期末の潜在株式数の割合はFY2022の4.5％から2.3％へ低下した。希薄化につながり得る新株予約権はなお残存している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日（注）79,650 10,466,000 3,345 1,423,951 3,345 1,413,961 / （注）新株予約権の行使によるものであります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により79,650株が発行され、発行済株式総数が10,466,000株となった。希薄化につながり得る事象が継続して実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年２月１日～2023年２月28日 (注)２．6,600 10,349,100 277 1,389,949 277 1,379,959」
FY2023第2四半期中も新株予約権の行使により6,600株が発行され、発行済株式総数が増加した。提出日現在についても、2023年4月に1,600株の発行が記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 (注)１. 110,700 10,332,500 4,649 1,381,442 4,649 1,371,452 / （注）１．新株予約権の行使によるものであります。」
FY2023第1四半期中に新株予約権の行使により110,700株が発行され、発行済株式総数が10,332,500株となった。希薄化につながり得る事象が継続して実際に発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は579,550株であり、発行済株式総数10,221,800株の4.5％に相当いたします。」
FY2022中に新株予約権行使による124,300株の発行があった一方、潜在株式数の発行済株式総数に対する割合はFY2021の5.8％から4.5％へ低下している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日（注）2,650 10,221,000 111 1,376,759 111 1,366,769 / （注）新株予約権の行使によるものであります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により2,650株が発行され、発行済株式総数が10,221,000株となった。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日（注）120,450 10,218,350 5,058 1,376,648 5,058 1,366,658 / （注）新株予約権の行使によるものであります。」
2022年1月から3月までに新株予約権の行使により120,450株が発行され、発行済株式総数が10,218,350株となった。希薄化につながり得る事象が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日（注）１．400 10,097,900 16 1,371,589 16 1,361,599 / 2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が119,650株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,025千円増加しております。」
第1四半期中に新株予約権の行使で400株が発行され、提出日前の2022年1月にも119,650株が発行された。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は584,400株であり、発行済株式総数10,097,500株の5.8％に相当いたします。」
潜在株式数の割合はFY2020の7.9％から5.8％へ低下した。一方、新株予約権の行使によりFY2021中に195,600株が発行され、希薄化に関するリスク自体は継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日（注）１． 400 10,095,750 16 1,371,498 16 1,361,508 / 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が850株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35千円増加しております。」
新株予約権の行使により、第3四半期中に400株、提出日前の7月にも850株の発行済株式数増加が記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日（注）１．143,450 10,095,350 6,024 1,371,482 6,024 1,361,492 / 2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14千円増加しております。」
新株予約権の行使により、2021年1月から3月に143,450株、4月にも350株の発行済株式数増加が記載されており、希薄化につながり得る事象が継続して実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が137,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,779千円増加しております。」
新株予約権の行使により実際に株式が発行され、株式数が増加した事実が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は780,000株であり、発行済株式総数9,901,900株の7.9％に相当いたします。」
役職員向け新株予約権の行使により、1株当たり株式価値が希薄化し株価に影響する可能性を記載している。