内部管理体制の強化
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-03-04。
- 2026-03-04再定義株主総会
「当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査人として代表取締役の命を受けた内部監査人が、各部署に対して業務監査を実施しております。また、内部監査人が所属するチームについては、他部署に所属する内部監査人が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。なお、内部監査人は１名であります。」
内部監査室を設置しない体制と、内部監査人による各部署の監査および相互牽制の運用を記載しており、内部監査体制の説明が従来の体制記載から具体化・再整理されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、内部監査室は、代表取締役のみならず、必要に応じて取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行うことができる権限を有しております。（なお、内部監査人は当事業年度中に開催された全ての取締役会に参加しております。）加えて、内部監査室は四半期ごとに取締役会及び監査役会出席者の全員が出席するリスクコンプライアンス委員会に出席し、直接報告を実施する仕組みを構築しており、内部監査の実効性を確保しております。」
内部監査人1名による監査に加え、取締役会・監査役会への直接報告権限、四半期ごとのリスクコンプライアンス委員会への直接報告、監査役との月次連携などを明記し、内部監査の報告経路と相互牽制を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、内部監査人が所属するチームについては、外部の業務委託者により業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。なお、内部監査人は１名であります。」
独立した内部監査室、内部監査人1名、外部業務委託者による相互牽制、監査役・会計監査人との三者連携を具体的に記載し、内部監査体制を拡充している。 - FY2021内部監査室の記載差異有価証券報告書
「当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査人１名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。 当社は独立した内部監査室を設置し、内部監査人として代表取締役の命を受けた内部監査人が、各部署に対して業務監査を実施しております。」
コーポレート・ガバナンスの概要では「独立した内部監査室は設置しておりません」と記載する一方、監査の状況では「独立した内部監査室を設置」と記載しており、内部監査室に関する記載が相反している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は独立した内部監査室を設置し、内部監査人として代表取締役の命を受けた内部監査人が、各部署に対して業務監査を実施しております。」
内部監査、監査役、会計監査人の連携や、子会社を含む内部統制の整備・運用を詳述している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。」
監査役会、社外取締役、内部監査、リスクコンプライアンス委員会等により内部管理体制を強化する。