事業セグメント間の連携とIoT投資
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-07-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。」
従来のセグメント間連携やM&A活用から、部門・会社を超えたグループ一体経営へと連携の枠組みを広げた。 - 2026-05-29前進株主総会
「グループ間での連携強化が不可欠であり、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。」
グループ一体経営に向けた連携、人材交流、マネジメント体制の強化を対処すべき課題として具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「PLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）については、拡販体制の充実を図るため、2024年４月に株式会社フラッシュシステムズを子会社化したことに加え、大手SIerとの連携強化を図っているほか、ALM（アプリケーションライフサイクルマネジメント）については新規案件の受注獲得に至っております。」
PLM拡販体制の強化に向けてフラッシュシステムズを子会社化し、大手SIerとの連携も強化した。ALMでは新規案件を受注した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「高付加価値領域への人材移行につきましては、セグメント内に加え、セグメント間を超えたリソースの最適配置を進めております。また、成長を加速させるため、M&Aについても積極的に取り組んでまいります。」
高付加価値領域への人材移行をセグメント横断のリソース最適配置として進め、成長加速に向けたM&A方針も継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。」
ものづくりをワンストップで支援する体制構築と社会的課題の解決に向け、M&A・アライアンスを機動的かつ積極的に実施する方針を中期経営計画で再確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。」
中期経営計画で、事業成長戦略に加え、人材拡充・高度化と機動的・積極的なM&A・アライアンスを経営基盤戦略として明示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当事業では５月16日付でDX本部を設立し、「Mastercam」と「FlexSim」の営業組織・間接組織をDX本部配下に配置することで人材の異動を容易にすると同時に、共通する業務を集約化しました。」
2022年5月16日付でDX本部を設立し、Mastercam・FlexSimの営業組織と間接組織を傘下に配置して人材異動と共通業務の集約を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「製造業のDX推進の実現を事業の柱として掲げており、これを促進するために、DX事業本部の設置をはじめ、ソリューションの拡充およびこれを目的としたM&A、人材採用活動の強化、請負開発の顧客基盤拡大にも取り組みました。」
DX事業本部の設置、ソリューション拡充、M&A、人材採用、請負開発の顧客基盤拡大を組み合わせた事業展開を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「デジタルソリューション事業部門と連携した営業活動にも取り組みました。」
エンジニアリングソリューション事業とデジタルソリューション事業の部門間連携による営業活動を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「高い評価を得ているソフトウェアとハードウェアの開発力、製造業を支援するソリューションサービスの販売・技術サポートで培った全国販売ネットワークを、飛躍的な成長が見込めるIoT関連商材と組み合わせ、独自開発や商材発掘への投資を加速させてまいります。」
既存の開発力と販売ネットワークをIoT商材に組み合わせる構想。