拠点展開とBPO業務の拡大
FY2020に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「令和8年2月 東京開発センターを東京都墨田区へ移転」
東京開発センターを2026年2月に東京都墨田区へ移転した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「ワンストップソリューション推進によるBPOビジネス拡大」
2027年3月期のサービスライン別成長方針として、ワンストップ化を通じたBPOビジネスの拡大を明示した。 - FY2025-H1BPO拡大施策の追加有価証券報告書
「また、IT情報メディア「cmkPLUS」(https://plus.cmknet.co.jp/)の発信により更なるBPOビジネスの拡大を見込んでおります。」
BPOビジネスの拡大策として、IT情報メディア「cmkPLUS」の発信を新たに具体化した。ただし、同メディアによる拡大は見込みとして記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネス、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にBPOビジネス及びノーコード・ローコード開発案件では、IT人材不足の背景から需要が拡大し、取引が伸長しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。」
BPO及びエンドユーザービジネスに加え、ノーコード・ローコード開発案件の受注拡大を報告している。BPO及びノーコード・ローコードではIT人材不足を背景に需要・取引が伸長し、ビジネスパートナーとの協業・連携深化も継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件の受注拡大、ノーコード・ローコード開発の提案を推進してまいりました。特にBPOビジネスでは、IT人材不足の背景から需要が拡大し、取引が伸長しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。しかしながら、主に首都圏でのリソース確保に苦戦し、ゼネラルソリューションサービスは微減で推移いたしました。」
BPOビジネスではIT人材不足を背景に需要及び取引が伸長し、ビジネスパートナーとの協業・連携深化も進めた。一方、主に首都圏でのリソース確保に苦戦し、ゼネラルソリューションサービス全体は微減となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスが好調で、システム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いが多く、新規エンドユーザーからの受注も拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。」
BPOビジネスが好調に推移し、システム保守・ヘルプデスクの引き合いに加えて新規エンドユーザーからの受注も拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、同年7月に、事業規模拡大に対応するためのオフィス機能の拡充による業務効率化や組織の活性化を目的として、大阪本社を大阪市北区梅田に移転いたしました。また、同年10月に、BPOビジネスの更なる業容拡大を目的として、BPOセンター(大阪市港区)を増床、令和5年3月に、四国営業所(愛媛県松山市)の拡張移転を実施いたしました。」
大阪本社移転、BPOセンター増床に続き、2023年3月に四国営業所の拡張移転を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「加えて、同年10月に、事業の拡大と従業員の増加に伴い、事業運営体制の強化と更なる業容の拡大を目的として、BPOセンター(大阪市港区)を現入居ビル6階に増床し、2フロア体制といたしました。」
BPOビジネスの受注拡大を背景に、2022年10月、BPOセンターを増床して2フロア体制とし、事業運営体制及び業容の拡大を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の他、エンドユーザー案件受注拡大、大規模案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。」「なお、令和4年7月に、事業規模拡大に対応するためのオフィス機能の拡充及びオフィス環境の改善による業務効率化や組織の活性化を目的として、大阪本社を大阪市北区梅田に移転いたしました。」
BPOのシステム保守・ヘルプデスク取引、エンドユーザー案件及び大規模案件の拡大を進めた。また、2022年7月に大阪本社を移転し、オフィス機能・環境を拡充した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の他、エンドユーザー案件受注拡大も推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。」
BPOビジネス、エンドユーザー案件、新規ビジネスパートナー開拓及び既存ビジネスパートナーとの連携を通じた事業拡大を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、高収益の社内開発案件を拡大するため、令和2年6月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、様々な案件に応えられるように、プロジェクトマネージャーの育成を推進してまいりました。」
BPOのシステム保守・ヘルプデスク取引の拡大、東京開発センターを活用した社内開発体制の強化及びPM育成を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ゼネラルソリューションサービスにつきましては、一括請負による高収益案件の拡大、高収益となるエンドユーザーとの新規取引の拡大、BPOビジネスの拡大の他、営業力の強化も推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心とした取引が拡大しております。また、高収益の社内開発案件を拡大するため、令和2年6月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、様々な案件に応えられるように、プロジェクトマネージャーの育成を推進してまいりました。」
BPOビジネスについて、システム保守及びヘルプデスクを中心とした取引の拡大を報告している。東京開発センターを活用した社内開発体制の強化とPM育成も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ゼネラルソリューションサービスにつきましては、一括請負による高収益案件の拡大、高収益となるエンドユーザーとの新規取引の拡大、BPOビジネスの拡大の他、営業力の強化も推進してまいりました。また、高収益の社内開発案件を拡大するため、令和2年6月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、プロジェクトマネージャーの育成を行い、柔軟なリソース配置を可能とするように進めてまいりました。」
BPOビジネス、高収益案件、エンドユーザー取引、東京開発センターを活用した社内開発体制の強化を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、開発現場での常駐ではなく、当社内での開発が行えるようにするために、令和2年6月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、プロジェクトマネージャーの育成を行い、柔軟なリソース配置を可能とするように進めてまいりました。」
東京開発センターを活用した社内開発体制の強化と、柔軟なリソース配置に向けたPM育成を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、令和2年6月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターについては、開発体制の強化を行い、初年度から開発事業は堅調に推移しております。」
東京開発センターについて、開設後の開発体制強化と初年度の開発事業が堅調に推移したことを報告している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「加えて、令和2年11月より、グローバル展開する顧客からの受託を企図した英語対応可能なネイティブスピーカーを配置した海外向けBPO業務を開始し、業務の拡大に努めております。」
2020年11月から、英語対応可能なネイティブスピーカーを配置した海外向けBPO業務を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「加えて、首都圏で更なる顧客の新規開拓や開発などを行うため、首都圏第二の事業拠点として令和2年6月に東京開発センターを開設いたしました。」「当事業年度より首都圏において東京開発センターを開設したことにより、利益率の高い社内開発案件の受注増加に繋がり、業務内容に応じた適切な人員配置を行うことで、一人当たりの生産性が向上いたしました。」
東京開発センターの開設後、利益率の高い社内開発案件の受注増加と一人当たり生産性の向上につながったと報告している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「加えて、首都圏で更なる顧客の新規開拓や開発などを行うため、首都圏第二の事業拠点として令和2年6月16日に東京開発センターを開設いたしました。」
首都圏第二の事業拠点として東京開発センターを2020年6月16日に開設した。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、平成30年7月にBPOセンター(Business Process Outsourcing)を開設し、ヘルプデスク、キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS(Application Management Service)、One Stopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております。」
BPOセンターの開設時期と、ヘルプデスク、キッティング、BI分析等の具体的な業務領域を記載している。