第1四半期の好調を上期・通期計画につなげられるか

2026年4月から6月までの第1四半期は、売上高2,096百万円、営業利益149百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円でした。前年同期比では売上高が10.0%増、営業利益が66.9%増、経常利益が66.3%増、最終利益が70.3%増となっており、単なる売上規模の拡大にとどまらず、利益の伸びが売上高を上回っています。

通期予想は売上高9,020百万円、営業利益675百万円、経常利益697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円で、第1四半期終了時点では予想修正なし、年間配当予想も60円で据え置かれました。第1四半期の進捗率は売上高23.3%、営業利益22.1%であり、経過期間25.0%との差はそれぞれ1.7ポイント、2.9ポイントです。したがって、現時点では大幅な計画未達を示す数字ではないものの、利益の進捗は売上高よりやや遅れています。

上期に対する会社独自の業績予想や受注高・受注残高は開示されていません。そのため、4,510百万円の売上高と337.5百万円の営業利益は、通期予想を単純に半分に置いた比較基準であり、会社の上期目標ではありません。この基準を使う場合、第1四半期実績から第2四半期単独で必要となる水準は、売上高約2,414百万円、営業利益約188.5百万円です。季節性や案件の検収時期は開示されていないため、単純な均等進捗だけで評価しないことが重要です。

第1四半期の改善要因として、エンドユーザービジネス、BPO、ノーコード・ローコード開発、クラウド環境構築、SAP・ERP案件などの受注拡大が説明されています。一方、受注拡大の金額、案件の検収時期、サービス別の利益寄与は示されていません。FY2027-H1では、通期予想の維持だけでなく、売上高と営業利益の累計額、受注高・受注残高、案件の前倒しまたは後ずれの有無を確認する必要があります。