ビジネスパートナーの確保と外注コストのリスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-11-05。
コンピューターマネージメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-11-05対処決算
「また、部門連携によるコラボレーション案件の拡充やビジネスパートナーの活用強化を進めたことにより、受注及び収益の拡大を図りました。」
ビジネスパートナーの活用強化を、受注及び収益拡大の取組みとして記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、案件情報の積極的な共有を通じた連携機会の拡大や、技術力を相互に補完し合うアライアンス体制の構築を進めており、当社グループ全体でBPとの多角的な協力関係の深化に努めております。」
BPリスクへの対応として、パートナー推進部の設立に加え、案件情報の共有、技術補完型アライアンス及び多角的な協力関係を具体化した。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「パートナー数は、案件情報の共有等、パートナーとの連携強化を実施した結果、平残ベースで前期比7名増」
ビジネスパートナー数の増加及び連携強化を、パートナー確保に関するリスクの低減要因として示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）は増加傾向にあるものの、令和６年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は31.8％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定費率の上昇につながっております。」
BPは増加傾向が続き、外注費比率も前年度の31.2％から31.8％へ上昇したため、BP確保に関する状況は一部改善した。一方、同業他社比で外注費比率が低く、プロパー従業員依存と固定費率上昇は残る課題としている。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）は増加傾向にあるものの、令和５年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は31.2％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定費率の上昇につながっております。」
BPは増加傾向となり、外注費比率も前年度の29.3％から31.2％に上昇したと記載している。一方、プロパー従業員依存と固定費率上昇は引き続き課題としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）獲得に苦戦しており、令和４年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は29.3％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定費率の上昇につながっております。」
BP獲得難が続き、外注費比率は前年度の31.2％から29.3％へ低下し、プロパー従業員依存と固定費率上昇を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）獲得に苦戦しており、令和３年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は31.2％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定費率の上昇につながっております。」
BP確保の難しさが継続し、外注費比率を31.2％と示したうえで、プロパー従業員依存と固定費率上昇へのつながりを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが質・量含めてBPの技術力及び技術者数を確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
BPの技術力・人数の確保不足と外注コスト高騰をリスクとして認識し、新規BP開拓や案件情報の発信を対応策としている。製造費用に占める外注費の割合は32.0％と記載されている。