事業収益の拡大と持続的成長
FY2020に初出。25回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増）、営業利益は628,967千円（同22.3％増）、経常利益は649,692千円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は511,812千円（同28.6％増）と順調に推移いたしました。」
全国規模の提案活動、既存顧客深耕、新規顧客開拓、AI等の活用及び人材・BP体制整備を進め、売上高4.2％増、営業利益22.3％増、経常利益22.5％増、当期純利益28.6％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、引続きAI、クラウド、ノーコード・ローコード等の新技術を活用した提案やアライアンスパートナーとの協業を強化するとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を推進し安定的な受注確保と収益の向上に努めております。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,949,919千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は237,113千円（同14.8％増）、経常利益は247,071千円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159,581千円（同12.7％増）となりました。」
AI・クラウド・ノーコード・ローコード等の提案、アライアンス、展示会出展、新規顧客開拓及び既存顧客深耕を進めた結果、売上高と各利益が前年同期を上回り、従来の売上成長下の利益減少から利益増加へ進展した。 - FY2025-H1売上成長下の利益減少の継続（人材育成・管理営業強化投資）有価証券報告書
「引続き、成長分野やニーズの高い分野への取組みを推進することで収益の進展を図り、新規顧客、既存顧客、高収益案件の受注拡大に向けて、技術力、営業力、コンサルティング力の強化に取組んでまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,846,431千円（前年同期比9.9％増）と順調に推移いたしましたが、管理体制強化、営業力強化、教育訓練費等の人材育成投資により、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は206,547千円（同3.2％減）、経常利益は209,611千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は141,615千円（同4.9％減）となりました。」
新規・既存顧客及び高収益案件の受注拡大、技術力・営業力・コンサルティング力の強化を進めた結果、売上高は前年同期比9.9％増となった。一方、管理体制・営業力の強化及び教育訓練費等の人材育成投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益及び中間純利益は減少した。 - FY2024売上成長下の利益減少の通期確認（人材投資要因）有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,194,045千円（前期比3.8％増）と順調に推移いたしましたが、ベースアップによる給与水準の引き上げ、従業員のスキルアップ等の人材育成を積極的に行ったことによる人材投資の増加及び大阪本社移転に伴う家賃の増加等の販売費及び一般管理費増加により、営業利益は427,076千円（同9.6％減）、経常利益は434,442千円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は327,407千円（同3.0％減）となりました。」
売上高は前期比3.8％増となった一方、ベースアップ、人材育成への投資及び大阪本社移転に伴う家賃増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスのサービスラインにおいて、新規顧客からの受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、多種多様な案件を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、引続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、動員力強化（人材の積極的な採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化）を重点課題として取組んでまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,311,970千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は334,059千円（同0.5％増）、経常利益は340,950千円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234,157千円（同2.0％増）となりました。」
新規・既存顧客及び高収益案件の受注拡大に加え、営業力、サービス提供力及び動員力の強化を重点課題として推進した。第3四半期累計では売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回り、従来の売上成長下の利益減少から利益増加に転じた。 - FY2024-Q2売上成長下の利益減少の継続有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,500,798千円（前年同期比3.8％増）と順調に推移いたしましたが、ベースアップに伴う人件費の増加及び大阪本社移転に伴う家賃の増加等により、営業利益は213,292千円（同7.5％減）、経常利益は217,585千円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,834千円（同7.3％減）となりました。」
売上高は前年同期比3.8％増となった一方、ベースアップによる人件費及び大阪本社移転に伴う家賃等の増加により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。 - FY2024-Q1売上成長下の利益減少の継続有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスのサービスラインにおいて、新規顧客からの受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、多種多様な案件を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、人的資本の充実を重要課題と認識し、積極的に動員力（人材の確保・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化）の強化を行い、事業の拡大と収益力の向上に取組んでまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,681,219千円（前年同期比5.5％増）と順調に推移いたしましたが、ベースアップに伴う人件費の増加及び大阪本社移転に伴う家賃の増加等により、営業利益は66,330千円（同32.3％減）、経常利益は67,309千円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,041千円（同32.4％減）となりました。」
新規・既存顧客及び高収益案件の拡大を続け、売上高は前年同期比5.5％増となった。一方、ベースアップに伴う人件費や大阪本社移転に伴う家賃の増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で約3割減少した。 - FY2023売上成長下の利益減少の通期確認有価証券報告書
「また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、動員力（人材の積極的な採用・育成・ビジネスパートナーの増員）の強化に注力しつつ、事業の拡大と収益力の向上に取組んでまいります。」「以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,930,650千円（前期比6.8％増）と順調に推移いたしましたが、大阪本社移転費用及び管理体制強化に伴う人件費増加等の販売費及び一般管理費増加により、営業利益は472,657千円（同4.3％減）、経常利益は478,220千円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は337,657千円（同4.4％減）となりました。」
3サービスを軸に新規・既存顧客及び高収益案件の拡大、営業力・コンサルティング業務の強化を進め、売上高は6.8％増加した。一方、大阪本社移転費用や管理体制強化に伴う人件費増加等により、営業利益、経常利益及び当期純利益は減少した。 - FY2023-Q3売上成長下の利益減少有価証券報告書
「また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、動員力（人材の積極的な採用・育成・ビジネスパートナーの増員）の強化に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力の向上に取組んでまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,055,279千円（前年同期比6.8％増）と順調に推移いたしましたが、大阪本社移転費用及び管理体制強化に伴う人件費増加等の販売費及び一般管理費増加により、営業利益は332,466千円（同4.2％減）、経常利益は337,942千円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229,615千円（同5.2％減）となりました。」
新規・既存顧客及び高収益案件の受注拡大、営業力・コンサルティング業務の強化を進め、売上高は前年同期比6.8％増となった。一方、大阪本社移転費用や管理体制強化に伴う人件費増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,371,741千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は230,475千円（同1.6％増）、経常利益は234,961千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,475千円（同1.0％増）となりました。」
3サービスを軸とした新規顧客・既存顧客・高収益案件の受注拡大、営業力強化及び人材採用・育成を継続し、第2四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,594,186千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は97,926千円（同1.7％増）、経常利益は100,351千円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,125千円（同1.7％増）となりました。」
3サービスを軸に新規・既存顧客及び高収益案件の受注拡大、営業力強化、人材採用・育成を進め、第1四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,491,109千円（前期比4.1％増)、経常利益は499,027千円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は353,221千円(同23.7％増）となりました。」
3サービスを軸とした新規・既存顧客及び高収益案件の拡大を継続し、通期で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。」「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,733,917千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は346,983千円（同46.5％増）、経常利益は351,764千円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,260千円（同44.0％増）となりました。」
3サービスを軸とする新規顧客・既存顧客・高収益案件の拡大と人材採用・育成を継続し、第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。」「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,164,827千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は226,818千円（同57.3％増）、経常利益は230,674千円（同52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,820千円（同53.3％増）となりました。」
3サービスを軸とする新規顧客・既存顧客・高収益案件の拡大と人材採用・育成を継続し、第2四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,535,312千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は96,315千円（同184.3％増）、経常利益は97,199千円（同174.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,007千円（同189.8％増）となりました。」
新規顧客・既存顧客・高収益案件を通じた収益拡大を継続し、第1四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円（前期比1.4%増)、経常利益は397,228千円（同20.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円(同31.4%増）となりました。」
新規顧客・既存顧客・高収益案件を通じた収益拡大を継続し、通期で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前年を上回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。」
新規顧客の獲得、既存顧客との連携、高収益案件の受注拡大を具体的な手段として収益伸展を進めた。第３四半期累計では売上高が前年同期比0.2％増、営業利益が同9.1％増となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。」
3サービスを軸に、新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、安定的なサービス提供によって収益を伸ばす方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図っております。」
3サービスを軸に、新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、安定的なサービス提供によって収益を伸ばす方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。」
事業収益の拡大、持続的かつ飛躍的な成長、強固な経営基盤の確立を重要課題としているが、具体的な数値や期限は示していない。