財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提への重要な疑義
FY2025-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,003,357千円であり、十分な短期流動性を確保しております。」
現金及び現金同等物が5,003,357千円となり、前年度末から増加した。財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義の個別記載はない。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,606,652千円であり、十分な短期流動性を確保しております。」
前回まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、本有価証券報告書では個別の記載がなく、現金及び現金同等物4,606,652千円と十分な短期流動性を開示している。 - FY2025-H1資金見通し期限の更新有価証券報告書
「一方で、当社は当該事象又は状況への対応策として、期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面による承諾を得ております。また、事業計画に基づく今後１年間の資金繰りについて現在の手元資金も踏まえて検討したところ、2025年８月末までは十分な資金を有することが見込まれると判断しております。以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの認識は維持しつつ、十分な資金を有する見込みの期限を2025年8月末として更新している。 - FY2025-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、前連結会計年度に多額の減損損失を計上した結果、前連結会計年度末に財務制限条項に抵触していることに鑑み、当第１四半期連結会計期間末では未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。一方で、当社は当該事象又は状況への対応策として、期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面による承諾を得ております。また、事業計画に基づく今後１年間の資金繰りについて現在の手元資金も踏まえて検討したところ、2025年５月末までは十分な資金を有することが見込まれると判断しております。以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前連結会計年度末の財務制限条項抵触を受け、継続企業の前提に関する重要な疑義を認識していると記載している。ただし、銀行の承諾と2025年5月末までの資金見通しを踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。