海外展開に伴う為替・経済・政情・法規制リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ビザスクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済においては中東情勢を取り巻く地政学リスクなど、不確実性の高い状況が続きました。」
海外事業に影響し得る地政学リスクと世界経済の不確実性が継続していると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「コンサル・金融（海外顧客）事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約△9%の取扱高成長となりました。米国における通商政策等や地政学的リスクの上昇により経済状況が不透明な状況が続いておりますが、AIの活用などを通じた収益性回復などの施策を行っております。」
海外顧客事業の取扱高が前年同期比約9％減となり、米国の通商政策・地政学的リスクによる不透明さが継続している。 - 2026-05-08悪化株主総会
「海外においては、欧米を中心として経済環境が変化しているものの、こうした外部環境によらず利益を創出できるよう、生産性向上などに取り組んでおります。」
欧米の経済環境変化に加え、米国の関税政策・金利政策の不透明さを記載し、外部環境に左右されない利益創出を課題としている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「Global ENS 海外事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高成長率△11%となりました。米国における金融・通商政策など外部環境面は不透明な状況が継続しておりますが、AI活用の推進等を通じた収益性回復を目指しております。」
海外事業の取扱高が前年同期比11％減となり、米国の金融・通商政策など外部環境の不透明さが継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「海外展開においては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開地域の拡大を前提に、為替、経済、政情、法規制に関するリスクを引き続き列挙している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「欧米経済は、見通しにくい状況ではあるものの、足元の経済状況は堅調な状況が続いています。」
従来の欧米経済の減速や米国事業環境の不安定さの継続という記載に対し、見通しにくさを残しながらも足元は堅調と記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続しております。」
欧米経済の減速および米国の金利政策・株式市場の混乱を背景とする事業環境の不安定さが引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。」
欧米経済の減速を、海外展開に伴う外部環境として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続しております。」
欧米経済の減速および米国の事業環境の不安定さを、海外展開に伴う外部環境として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、国内のクライアントにおいて特に好調な業況感が継続しております。一方、米国においては、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続しております。」
国内の好調な業況感と対照的に、米国では金利政策や株式市場の混乱を背景とする事業環境の不安定さが継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、国内のクライアントにおいて特に好調な業況感が継続しております。一方、米国においては、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続しております。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、米国では金利政策や株式市場の混乱を背景とする事業環境の不安定さが継続していると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループはこれまで国内及びシンガポール共和国を中心に事業展開をして参りましたが、今後はさらなる海外における事業展開も検討して参ります。特に、Coleman Research Group, Inc.の買収により米国、欧州、香港への事業展開を進めることによって、当社グループのこれまでの事業展開が大幅に拡大をするため、為替変動、各国の経済動向、法規制の変更などによるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の対象地域と事業規模が買収によって大幅に拡大し、為替・各国経済・法規制リスクへのエクスポージャーが広がった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う為替、経済、政情、法規制のリスクを引き続き列挙している。 - FY2020初出有価証券報告書
「海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開を進める際の外部環境上のリスクを列挙している。