景気悪化による顧客需要減少
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
ビザスクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-15再掲決算
「一方で、世界経済においては中東情勢を取り巻く地政学リスクなど、不確実性の高い状況が続きました。」
地政学リスクと世界経済の不確実性が継続していると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米国における通商政策や外交政策により、地政学的リスクが上昇しているものの、政府による経済政策等により総じて緩やかに回復しております。海外の経済状況は、米国による関税政策や金利政策の不透明さがあるものの底堅く推移しております。」
米国の通商・外交政策により地政学的リスクが上昇し、関税政策や金利政策の不透明さも記載されている。一方で、国内経済の回復と海外経済の底堅さも併記している。 - 2026-05-08悪化株主総会
「当社グループは、2025年3月1日から2026年2月28日までの事業年度における我が国経済は、米国における通商政策や外交政策により、地政学的リスクが上昇しているものの、政府による経済政策等により総じて緩やかに回復しております。」
米国の通商・外交政策による地政学的リスクの上昇を、通期の事業環境として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済においては米国新政権の政策運営に起因する不透明感の高まりや、長期化する地政学リスクなど、不確実性の高い状況が続きました。」
米国新政権の政策運営や長期化する地政学リスクが加わり、世界経済の不確実性が高い状況として記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の需要環境に改善・底堅さが記載される一方、急激な経済悪化による顧客需要減少リスクは引き続き明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の浸透など社会的対応が進展しております。また、ウクライナ情勢や不安定な為替動向など、予測が難しい経済情勢が依然として継続しております。」
ウクライナ情勢や不安定な為替動向を含む予測困難な経済情勢が引き続き継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の浸透など社会的対応が進展しておりますが、変異株の流行など警戒感が継続しており、また、ウクライナ情勢や急激な円安の進行など、予測が難しい経済情勢が依然として継続しております。」
従来の感染症・経済活動縮小に加え、ウクライナ情勢と急激な円安の進行を含む、予測困難な経済環境を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。」
経済活動全般の縮小に伴う取引需要の減退を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の全国的な進展など、社会的な対応が見られ、全国的に緊急事態宣言が解除されることとなりましたが、依然として幅広い産業において経済環境の回復が厳しい局面も続いております。」
経済環境の回復が厳しい局面が続いていることを、顧客需要に影響し得る外部環境として引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。」
経済活動全般の縮小に伴う取引需要の減退が引き続き生じている状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
経済環境の急激な悪化による顧客需要減少を引き続き潜在リスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い一部の取引需要が減退する状況となりました。」
経済活動全般の縮小に伴う一部取引需要の減退について、前回開示と同様に実際の状況として記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い一部の取引需要が減退する状況となりました。」
従来は景気悪化時の可能性として記載していた顧客需要の減少が、経済活動の縮小に伴う実際の取引需要減退として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業は経済環境の影響を受けにくいとしつつ、急激な悪化時の需要減少をリスクとしている。