社歴の浅さと成長投資による一時的な損益悪化
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-15。
ビザスクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-15顕在化決算
「収入の主な内容は、税金等調整前中間純利益752,378千円、減損損失128,029千円、賞与引当金の減少額121,936千円、法人税等の支払額232,689千円等によるものです。」
中間期に減損損失128,029千円を計上した実績を記載している。 - FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「Coleman Research Group, Inc.が保有している固定資産について、収益性が低下しているため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては128,029千円であります。」
Coleman社の固定資産について収益性低下に伴う128,029千円の減損損失が計上され、成長投資・買収後の損益悪化が中間期にも実際に発生している。 - 2026-07-15顕在化決算
「Coleman Research Group, Inc.が保有している固定資産について、収益性が低下しているため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては66,612千円であります。」
Coleman社の固定資産について、収益性低下を理由とする66,612千円の減損損失を計上し、買収・成長投資に伴う損益悪化が実績として続いている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「連結子会社のColeman Research Group, Inc.が計上している有形固定資産及び無形固定資産について、営業活動から生じている損益がマイナスであること等を踏まえて、これらの帳簿価額を将来キャッシュ・フローなどに基づく回収可能価額まで減額し、減損損失254,135千円を特別損失に計上しております。」
Coleman社の資産について254,135千円の減損損失を計上し、成長投資・買収後の損益悪化が引き続き実際に発生している。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は891,901千円となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その過程で、第６期（2018年２月期）以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しており、また、第10期（2022年２月期）ではColeman Research Group, Inc.の買収に伴い生じた買収関連費用等により、第12期（2024年２月期）では同社に関するのれん等の無形資産を減損したことにより当期純損失を計上しております。」
成長投資に伴う一時的な損益悪化について、過去の買収関連費用と2024年2月期の減損による損失計上を実績として引き続き明示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業損失等が発生した理由は、当社が2021年8月18日の取締役会において決議したColeman Research Group, Inc.の買収において必要となる費用（当第３四半期における四半期連結損益計算書において、営業費用の支払報酬等として658百万円、営業外費用として261百万円、計920百万円）が発生したことによるものです。」
買収に伴う920百万円の費用が発生し、営業損失・経常損失・純損失として、成長投資に伴う一時的な損益悪化が実際に生じたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。」
社歴の浅さと成長投資による一時的な損益悪化の可能性を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は2012年３月に設立された社歴の浅い会社であります。また、第６期以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しております。」
成長過程にあり、今後も成長投資が必要なため一時的に損益が悪化する可能性を記載している。