事業連携及びM&Aによる事業拡大の加速
FY2019に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに71社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2026年3月27日開催の取締役会において、株式会社リクルートメディカルキャリアが営む全事業を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し当該全事業を吸収分割により承継する会社である株式会社ＲＭキャリアの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年8月3日付で当該株式譲渡を実行いたしました。」
リクルートメディカルキャリアの全事業を承継するRMキャリアについて、全株式の取得及び子会社化を2026年8月3日に実行し、事業連携・M&Aを具体的に進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、グループ会社6社を当社へ合併し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。」
ASFON TRUST NETWORK及びアクシスルートホールディングス等の子会社化に加え、グッピーズ、オフショア、パシフィックメディカル、アクシスルートホールディングス等の吸収合併を実施し、M&A後の統合・効率化を進めた。 - 2026-03-05実績引用株主総会
「また、グループ会社6社を当社へ合併し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。」
2025年度の実績として、複数の子会社吸収合併を通じた事業運営効率化を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制を見直したことに加え、介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORK、及び子会社にてクラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を連結子会社化し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。」
ASFON TRUST NETWORK及びアクシスルートホールディングスを連結子会社化し、M&Aによる事業領域・顧客基盤の拡大を実行した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「なお、本スクイーズアウト手続は、2024年5月29日を効力発生日として実施された株式併合をもって完了しており、その後2024年6月14日に不応募予定株主と当社との間で株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式譲渡が実行され、対象者は当社の完全子会社となりました。」
グッピーズについて、株式併合及び株式譲渡が完了し、完全子会社化が実行された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年3月14日付けで株式会社グッピーズの株式の1,474,085株（所有割合（注）：38.26%）を取得いたしました。」
GUPPY'Sについて、公開買付けによる株式取得が実行され、1,474,085株、所有割合38.26％を取得した。さらに、4月26日付で重要な財務及び営業又は事業の方針を支配し、連結子会社化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。」
顧客基盤・プロダクトラインナップとのシナジーを重視した事業連携及びM&Aの方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社GCMを新たに連結の範囲に含めております。」
GCM株式の取得が完了し、2023年9月1日を企業結合日として議決権100％を取得した。取得対価は505百万円で、GCMが新たに連結対象となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、2023年9月1日を効力発生日として、株式会社GCMの発行済株式を100％取得することを決議いたしました。」
M&Aの新たな具体的案件として、株式会社GCMの発行済株式100％取得を決議した。取得予定日は2023年9月1日である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年2月1日に吸収分割に関する手続きが完了いたしました。」
株式会社バンブーの薬局事業について吸収分割による承継手続きが2023年2月1日に完了し、M&A・事業拡大が新たに実行された。取得対価は262百万円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。」
顧客基盤・プロダクトラインナップとのシナジーを重視した事業連携及びM&Aの方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社Tenxia及び株式会社あっとほうむを新たに連結の範囲に含めております。」
株式会社あっとほうむの取得完了に続き、2022年9月30日に株式会社Tenxiaの議決権100％を取得した。M&Aによる事業拡大が実行段階で進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社メディパス(以下「メディパス社」という。)は、2022年7月20日開催の取締役会において、株式会社あっとほうむ (以下「あっとほうむ社」という。)の発行済株式を100％取得することを決議いたしました。また、2022年8月1日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。」
M&Aの具体的な進展として、メディパスが調剤薬局店舗の運営および在宅医療を行うあっとほうむの全株式を取得し、手続きを完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月 株式会社NTTドコモとオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」の共同運営開始（医療プラットフォーム事業）」
NTTドコモとの資本業務提携について、予定していたCLINICSの共同運営を2021年12月に開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。」
パシフィックメディカル、メディパスの子会社化に加え、NTTドコモとの資本業務提携、ミナカラの共同取得及びCLINICS共同運営開始まで、事業連携・M&Aの具体的な実行が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）と共同で株式会社ミナカラ（以下「ミナカラ」という。）の発行済み株式100%を取得（ＮＴＴドコモ85.1%、当社14.9%）し、ミナカラが実施する第三者割当増資による募集株式の引受け及びミナカラが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行うことを決議いたしました。」
NTTドコモとの共同によるミナカラの株式取得、第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを決議し、事業連携・M&Aの具体的案件が追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において株式会社パシフィックメディカルの株式を80％、株式会社メディパスの株式を100％取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
パシフィックメディカル及びメディパスの取得・連結を前提とした事業拡大を継続して開示しているが、第2四半期に新たな取得案件が決定・締結されたとは記載していない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＮＴＴドコモ及び当社は、オンライン診療の更なる発展に向けて両社で協力して取り組んでまいります。具体的には、ＮＴＴドコモが有する豊富な会員基盤やその会員基盤を活用した多様なサービスの運営力に加え、当社が有する医療ヘルスケア領域の豊富な顧客基盤や医療関連サービスの開発運営力を活用し、オンライン診療アプリの共同運営に取り組むことでオンライン診療の適切な普及を推進できるものと考えております。」
事業連携の具体例として、NTTドコモとの資本業務提携によりオンライン診療アプリの共同運営を目指す取り組みを開始した。加えて、パシフィックメディカル及びメディパスを連結子会社化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、同年12月には、調剤薬局向け窓口支援システムの機能拡張や新たなプロダクトの開発を目的とした実証実験拠点として、株式会社オーティーオーを連結子会社化(完全子会社化)しました。」
Pharmsの機能拡張・新プロダクト開発に向け、株式会社オーティーオーを2020年12月に完全子会社化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「オンライン服薬指導支援システム事業の立ち上げに伴う提供体制の増強及び他社電子カルテ資産等の取得を実施しました。」
事業拡大に向けた具体的な取得として、他社電子カルテ資産等の取得を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、医療ヘルスケア領域における顧客獲得及びプロダクトラインナップの強化による売上高の成長を継続するため、事業連携やM&A等を積極的に実施して事業拡大を加速することが重要であると認識しております。」
MEDLEY DRIVE以外にも事業連携及びM&A等を積極的に実施する方針を示している。