地域包括ケアソリューションによる地域医療のデジタル活用
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当社グループが従前から有している顧客基盤を活用した病院向け電子カルテのシェアの拡大、及び、オンライン診療システムとの連携及び医療・介護・在宅連携を促進するグループ法人向けシステム「MINET」との提携等を進め、病院向け電子カルテの普及及び医療介護連携の強化に取り組んでおります。」
MALLとMINET、オンライン診療システム等を組み合わせ、医療・介護・在宅連携を強化する方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本件により当社グループは、退院調整サービスの強化を図ります。具体的には、当社の退院調整システム「れんけーさん」を含む、退院調整サービスを機能拡張し、病院のみならず、株式会社ASFON TRUST NETWORKの紹介元である居宅介護支援事業所に対しても利用促進してまいります。また、当社の介護施設紹介Webサービスと対面でのサービスの提供を強みとする株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」事業により、多様な顧客のニーズへ対応してまいります。」
ASFON TRUST NETWORKの買収により、退院調整システム「れんけーさん」の機能拡張、居宅介護支援事業所への利用促進、介護施設紹介のWeb・対面サービスを組み合わせる方針を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社バンブーが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。」
株式会社バンブーの薬局事業承継を2023年2月1日に完了し、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得した。取得対価は262百万円、発生したのれんは236百万円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社あっとほうむが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。」
あっとほうむの在宅医療ノウハウを獲得し、プロダクト改善を通じて地域医療のデジタル活用を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今般企業結合を行った、株式会社あっとほうむは、在宅患者や高齢者施設の患者に対して、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した調剤業務を提供しております。今後、両社のノウハウを連結させ、当社グループのプロダクト改善を通じて持続的な地域医療に向けたデジタル活用を推進していきます。」
あっとほうむの在宅医療・調剤業務のノウハウを、MINET等の地域医療関連の取り組みと連結し、プロダクト改善を通じたデジタル活用を進める方針を具体化した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な地域医療に向けたデジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っており、当社の連結子会社である株式会社パシフィックメディカルでは、2022年1月より、多職種間の連携・情報共有を促進する地域包括ケアソリューション「MINET」を提供開始しております。また当社の連結子会社である株式会社メディパスは、地域の医療機関と介護事業所との連携促進に向けた各種経営サポートを提供しております。」
地域医療に向けたデジタル活用を新たな取り組みとして示し、パシフィックメディカルが2022年1月から地域包括ケアソリューション「MINET」を提供していること、メディパスが医療機関と介護事業所の連携支援を行っていることを記載した。